マネー 新着記事一覧(1102ページ目)

家族が亡くなった場合は、相続する人が死亡した人の所得税の確定申告も行わなくてはなりません。相続手続きにおける期限の中でも4ヶ月以内に行わなければならず「準確定申告」といいます。準確定申告も確定申告と同じ用紙を使用します。「準確定申告書」の書き方と「付表」の書き方について解説します。

減価償却を考える上で、「パソコンにコーヒーをこぼしてしまい起動しなくなってしまった」「火災で焼失した」などのアクシデントは、仕事をしていれば充分に起こりうることです。その場合、必要経費に算定する方法はないのでしょうか？また、中古資産の減価償却を考える上での耐用年数の考え方など、特殊事情について解説します。

イデコ(個人型確定拠出年金)に加入したなどで、掛金を支払った場合には、その年に支払った掛金の全額の所得控除が受けられます。これが「小規模企業共済等掛金控除」といわれるものです。この控除を利用したい人は確定申告、年末調整などをしてください。会社の給与からそのまま天引きされている人は、年末調整や確定申告は不要です。原則として、掛金等の全額が控除されるという所得控除は、14種類の中でも、社会保険料控除と、この小規模企業共済等掛金控除しかありませんので、利用していたら必ず申告し節税したいものです。

アルバイトでの収入に対する税金についてあまり深く考えたことがない人も多いと思います。アルバイトを複数掛け持ちした場合など、税金については、どのようなことに気をつけたらよいのでしょうか。

確定申告の方法には白色申告と青色申告があります、個人事業主や家賃収入を得ている人であれば、青色申告のほうがメリット、つまり節税対策の選択肢が多いのは事実です。65万円の青色申告特別控除を受けることができる、親族に払う相応の給与や賞与を必要経費に計上できる、少額減価償却資産の特例を受けることができる、赤字を翌年の（あるいは前年の）節税に利用できる、税務調査時に推計されることはないなどです。青色申告することの特典と導入の判断基準、申請の仕方をわかりやすく解説します。

配偶者などに支払う青色事業専従者給与が必要経費になれば、その分、所得は小さくなるので節税が図れます。しかし、だからこそ、「届出書」を提出する必要があったり、配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除の適用が不可になるマイナス面もあります。

3月になると気になるのが株主優待銘柄です。優待銘柄を買う時に気をつけた方がよいことはあるのでしょうか？株主優待株を買うときには、「優待がなかったとしても、グイグイお金を増やしてくれそうな会社の株」を選ぶことをオススメします。「ちゃんとお金を稼いでいる会社の株を買うこと」「適正価格の範囲内で株を買うこと」がポイントになるのです。

景気や経営状況に左右される民間企業と違い、公務員は比較的安定しています。しかし、公務員だからこそのリスクもあるように思えます。公務員家庭の強みと弱みを理解したうえで、上手に家計管理をするポイントをお伝えしましょう。

子どもの教育資金はいくら必要なのでしょうか？いくら貯めればいいのかについての金額の目安と、あなたの性格からみた、教育資金の貯蓄方法・使うべき金融商品について考えてみましょう。児童手当はすべて貯めたうえで、コツコツとプラスして積立で貯めるのが王道です。教育費を貯めるのに、使える商品には、一般財形・住宅財形、自動積立定期、こども保険、定期預金、ネット定期、個人向け国債、宝くじ付き定期などがあります。

共働き夫婦がマイホームの購入を検討する場合、「単独名義のほうがいいですか？共有名義のほうがいいですか？」と質問されるケースがあります。共有名義にすれば、夫婦がそれぞれ住宅ローン控除を受けられるので、一見、お得と考えます。ただ、向こう10年を考えるとはたして大丈夫なのでしょうか？注意点をとりまとめてみました。