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わが国は世界中の地震の約1割が起こる、有数の地震国です。しかし、地震被害を受けても私たちの生活は自力再建が基本とされています。今回は民間火災保険にセットする地震保険についてご紹介します。

今回は、火災保険事故の損害調査を担当する方へ行ったインタビューをご紹介いたします。こんな時、保険金は支払われる？支払われない？また、私たちが困った事態に直面した時、思い通りに保険金を受け取るためには、どんなことに気をつけなければならないのでしょうか。ズバリ訊いてみました。

相続精算課税制度にはメリットとデメリットがあります。内容の複雑さや、どんな場合に適しているかが分かりづらいことから、利用する人が少ないのが現実のようです。あらためて制度の概要と、贈与税および相続税の計算例も見てみましょう。

四半期ごとに公表されている家計の金融資産残高は、2017年9月末で1845兆円になりました。株高を背景に株式や投資信託の残高が大幅に増加したことがその要因です。その一方、現預金の伸び率も過去最高だったようです。その内容を詳しく見ていくことにしましょう。

2017年の最新ボーナス使い道ランキングを紹介します。日本経済団体連合会の調査によると、平均ボーナス金額は91万6396円でしたが、賞与の使い道は、男女や年齢、20代、30代、40代、50代でも変わってきますよ。預貯金、生活費の補てん、ローン返済、旅行の費用、家電購入などが上位にきているようです。

隣家の失火でわが家が類焼被害を被っても、火元である隣家からは賠償を受けられません。それは、わが国には「失火責任法」があり、火元がちょっとした不注意で発生させた火災は、類焼被害を及ぼしても類焼先に賠償しなくてよいから。隣家を類焼させても、火元には賠償責任はナシというわけですが、火災保険には隣家への類焼損害を補償する「類焼損害補償」があることも。これってどういうこと？

火災保険で設定する保険金額は、マンションの購入価格や、市場価格とは全く異なるものであるのをご存じですか？今回は建物の保険金額の設定方法についてご案内します。

旧住宅金融公庫で住宅ローン融資を受けた人は、「特約火災保険」の契約をしています。2016年３月31日融資受付分をもって新規引受は終了していますが、現在も加入している人は多数。これってどんな保険？ ローン完済後はどうなる？ 今回、特約火災保険に関する素朴な疑問にお答えします。

2018年度の与党税制改正大綱がまとまり、基礎控除増額、給与所得控除縮小、高齢者中心の所得税増税、会社に所属せずにフリーランスや個人請負などで働く人への減税など盛りだくさんの内容です。

お金持ちになれる人といつまでもお金が貯まらない凡人。その差はなんでしょうか。私がみてきたところによると、実は意外にシンプルな法則があります。