旧住宅金融公庫融資を受けた人が契約

「優良物件」のみが契約できることもあり、安くなる
「優良物件」のみが契約できることもあり、安くなる
特殊法人改革を経て、現在は住宅金融支援機構(以下、機構)に変わっている旧住宅金融公庫。ここで住宅ローンを組み、返済を続けている人は少なくありません。そして、その人たちが原則として契約することになっていたのが「特約火災保険(住宅金融支援機構特約火災保険)」です。

特約火災保険は、損保19社による「共同保険」で、各社がそれぞれの引受割合に応じて、保険金を支払う責任を負担しています。ただし、事務手続き等は幹事会社である損保ジャパン日本興亜が一括で行っているので、保険証券の写しや各種のお知らせについては、損保ジャパン日本興亜から届くしくみになっています。     

特約火災保険の最大のメリットは、安い保険料でした。補償内容は住宅総合保険とほぼ同水準ですが、保険料は平均でその5割程度。保険料が安い理由は以下のとおりいくつかあります。

まず、通常の火災保険のように、代理店を通じて契約しなかった点があげられます。機構融資窓口となる金融機関が直接契約手続きを行う、特約火災保険はいわば直販商品なのです。他の保険商品のように募集を行うわけではないので、販売促進費もかからず事務コストが少なくて済み、その分保険料が安くなったわけです。

また、契約する建物は機構融資を受ける優良物件のみですから、そもそも保険料も安くなりました。このようにそもそも保険料の安い特約火災保険を、ローン期間に合わせて30年などの長期契約にしたため、保険料の割引が適用され、さらに保険料が抑えられる仕組みになったのです。


【フラット35】でも特約火災保険の契約はできない

ただし、特約火災保険の新規契約引受は、2016年3月31日融資受付分をもって終了しています。機構が民間と提携して提供される【フラット35】でも、特約火災保険の契約をすることはできません。

なお、特約火災保険には、機構第一順位の「質権」が設定されています。その場合、契約した火災保険の証券は質権者である機構に送付され、契約者の手元には保険証券の写しが送られています。

質権が設定されている契約では、万が一、火災や自然災害などの被害が発生し、保険金が支払われた場合、契約者自身が受け取れずに、機構の融資金の返済に優先的に回ることがあります。ただ、ローンが完済すれば質権は抹消され、保険金の受取りにも影響はありません。