個人賠償責任保険、加入方法の損得

損害保険の中でも保険料が安いわりに補償範囲が広く、私たち(個人)の日常生活に関わる損害賠償事故を全般補償するのが、個人賠償責任保険(または個人賠償責任補償、日常生活賠償など)です。

個人賠償責任保険の加入方法はどれがお得?

個人賠償責任保険の加入方法はどれがお得?

※カッコ内に異なる名称を併記していますが、損保会社や保険商品で名称が統一されていないためです。

加入方法は色々あるので自分のライフスタイルにあったかたちで加入するのがおすすめです。それでは詳細を確認していきましょう。

個人賠償責任保険とは何?

本題に入る前に、個人賠償責任保険の基本的なところをお話ししておきましょう。この保険は、私たち「個人」が日常生活の中で第三者に対して対人賠償事故や対物賠償事故を起こして、法律上の損害賠償責任を負った場合に補償されるものです。

もちろん保険金が支払われないとならない要件はありますが、日常生活全般を補償するものなので補償の範囲はかなり広いといえます。また、家族型あるいは家族全員で加入する必要はなく、例えば、その家の生計維持者が加入すれば、配偶者や子供、同居の親族や生計が同一の別居の未婚の子などまで補償範囲に入ります。

最近の動きとして責任無能力者を監督するその親族(認知症の親を介護する別居の子など)を対象者に拡大したり、同性間パートナーを配偶者の定義に含める動きなどが一部で出てきています。

個人賠償責任保険は「特約」。気づかぬうちに重複していることも

個人賠償責任保険は単独で加入することがほとんどできないので、他の保険に特約で付帯して契約するのが一般的です。そのため正式には個人賠償責任保険「特約」ということになります。この特約を付帯できるのは、主に自動車保険、火災保険、傷害保険などです。ちなみに自転車保険は傷害保険の一種です。

加入を考えている人は、自分もしくは家族が加入している保険を見直し、重複していないか確認してみましょう。実際に特約保険料は負担の大きなものではありませんが、無駄に支払う必要もありません。きちんとしたものに一つ加入しておきましょう。

個人賠償責任保険はコスパの高い保険

火災保険に個人賠償責任保険(個人賠償責任補償、日常生活賠償)を特約付帯する場合、保険金額(補償額)を1億円つけても月々の保険料は100円程度です。コストパフォーマンスのいい保険なのでおすすめです。ただし、自分で保険の管理ができない人は要注意。特約だと保険に加入している意識が薄くなりがちだからです。

仮に、自動車保険に個人賠償責任保険をつけたとします。数年経ち、「車に乗らなくなったから自動車保険を解約する」といった場合、個人賠償責任保険を付帯していることを覚えていないと、いつの間にか補償がなくなっていたということになりかねません。

家族全員を補償しているケースではなおさらです。「お父さんの保険についていたはず」と安心していても、契約自体がいつの間にかなくなっていたら、他の家族は気づけません。保険の内容は定期的にきちんと確認するというのが基本です。

個人賠償責任保険は特約で加入するケースが多いので、メインになっている契約を同じ基準で必要性を覚えておきましょう。

クレジットカード付帯の個人賠償責任保険は得?

個人賠償責任保険でクレジット付帯のお得度は?

個人賠償責任保険でクレジット付帯のお得度は?

個人賠償責任保険に知らずに加入しているという理由のもう一つは、クレジットカードに付帯サービスとしてついているケースがあるということです。但し残念ながらクレジットカードに自動付帯するものはほとんどなくなってきています。

無料で補償がつくのであくまでサービスの一環でしょうから仕方のないことです。その代わりに増えていているのが、クレジット会社が案内して別途保険料を支払って加入するパターンです。

補償については個人賠償責任保険だけではないので、傷害保険の死亡保障だけ、あるいは交通傷害の入院くらいまで少し補償をつけてそこにこの保険がついています。月々数百円というところです。

自動車保険などがなく特約で付けられないので、きちんと加入しておきたいという人にはおすすめの方法の一つです。

マンション住まい、賃貸住まいの人は加入している可能性も

■分譲マンション
分譲マンションに住んでいると、マンション管理組合がありますが、管理組合でマンションの共有部分の保険に加入しています。同時に個人賠償責任保険(個人賠償責任補償、日常生活賠償)に所有者などを対象に一括して加入していることは珍しくありません。

もし事故を起こってしまって加入している個人賠償責任保険がないなら、マンション管理組合に照会してみてください。いちいち管理組合に確認とるのが手間という欠点はありますが、きちんとした補償がすでに付帯されている可能性もあります。

但し管理組合と関係ない個人のトラブル・事故を話すことになるので、それが気になる人は自分で加入しておきましょう。

■賃貸住宅
賃貸物件に住んでいる人が賃貸借契約を結ぶ際、火災保険の加入が必須と言われて加入したなら、個人賠償責任保険に加入しているケースがほとんどです。

賃貸は建物を所有していないので、家財に火災保険をつけます。入居者の家財ではなく、家主への賠償(借家人賠償責任保険)や近隣への賠償(個人賠償責任保険)が重要だからです。賃貸物件で火災保険の加入が条件になっているのは、これらの補償をつけるのが目的です。

賃貸で火災保険に加入した記憶があれば、ほぼこの補償は付帯されていると考えてください。注意点ですが補償額がそんなに高く設定されていないことがあります(1000~2,000万円など)。セットプランが多いので、個別のプランを設計してもらうなりしてみましょう。

個人賠償責任保険に加入する際のポイントまとめ

このように、個人賠償責任保険と一口に言っても様々な加入方法・形態があります。どのような方法をとるにせよ、ポイントは次のとおりです。
  • 誰に補償が必要なのか(自分、配偶者、子供など)
  • 補償額はいくらか(1000万円でも1億円でも、支払う保険料に大差はない。できれば億単位で加入)
  • 特約ならどの保険につけて契約するか
  • 示談交渉サービス(参考記事「示談交渉サービス、あなたの保険には付いている?」)の有無や保険金の支払対象とならないケースも確認
示談交渉サービスについては付帯しているのが標準になってきましたが、念のため確認するようにしてください。以上の点をチェックした上で、個人賠償責任保険の加入を検討するようにしましょう。

※法律上の損害賠償については事案により異なることがあります。
※保険会社・商品によって内容が異なることがあります。加入に際しては必ず内容の確認をお願いします。

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