保険によっては示談交渉サービスのないものもあるのです

保険によっては示談交渉サービスのないものもあるのです

私たちの日常にはさまざまなリスクが潜んでいますが、第三者に対する損害賠償に関する事故やトラブルも例外ではありません。

交通事故や自然災害、病気やケガなども大変なことですが、損害賠償事故は自分が加害者あるいは被害者という立場で関係するため、他の事故などとは違う複雑さがあります。

加害者側になった場合には、相手に対して損害賠償責任が生じます。相手に誠実に謝罪して損害賠償する必要がありますが、当事者同士で示談交渉して話をまとめるには大変な労力がかかります。

そこで必要なのが、保険で対応する際の示談交渉サービスです。しかし、保険であれば必ず示談交渉サービスが付帯しているわけではありません。損害賠償事故と示談交渉サービスについて解説しましょう。

損害賠償と示談交渉サービスが必要なのはどんなとき?

個人の場合、日常生活に起因する偶然な事故で他人(第三者)にケガをさせたり、その人の物(財物)を壊したときなどが対象です。またこれにより法律上の損害賠償責任を負っていることが前提です。

いくつか具体的なイメージができるように例を挙げてみましょう。
  • マンションで風呂の水を溢れさせて階下に水漏れした。
  • 飼い犬が通行人に噛みついてケガをさせた。
  • 買い物をしているときに、お店の商品を誤って壊してしまった。
  • 自転車で歩行者をケガさせた。
  • 子どもがキャッチボールをしていて近所の家の窓ガラスを割ってしまった。
他にも挙げていけば色々あるでしょうが、マンションの水漏れ事故などは共同住宅では非常によくあるトラブルです。

いずれにしてもこうした事故は、誰でも加害者・被害者いずれの立場でも関わる可能性があります。

加害者からすれば、保険で示談交渉をしてもらい、きちんと相手に損害賠償をしてほしいでしょう。被害者からすれば、加害者が誠意をもってきちんと損害賠償してくれるのか気になるところです。保険にも加入していない、個人で損害賠償するにはお金がないではどうにもならないからです。

損害賠償する保険にはどんなものがある?

個人の場合には、交通事故であれば「自動車保険(対人賠償責任保険・対物賠償責任保険)」、日常生活全般に起因する事故であれば「個人賠償責任保険特約」が代表的な保険です。後者は、商品などによって個人賠償責任補償(特約)、日常生活賠償責任補償(特約)などと言います。

個人賠償責任保険(特約)は単独加入できる保険はほとんどありません。火災保険や自動車保険保険、傷害保険などに特約として付帯するのが、現在では一般的です。なかにはクレジットカードに補償が付帯するものもあります。

保険の商品名の中に「賠償責任保険」という言葉が入っていれば、何らかのかたちで自分ではなく、他人に対して損害賠償する保険となります。

なお、企業向けの事業保険でも損害賠償する保険が多数ありますが、個人と違い用途や業種などに応じて、もう少し細かく細分化されています。リスクの高い業種などだと案件ごとに稟議が必要であったり、保険契約できない場合もあります。

なぜ、保険によっては示談交渉サービスが付いていない?続きは次のページで。