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火災保険の価額協定保険特約と新価保険特約。いずれも建物や家財を再調達価額（新品の価額）で評価・契約する特約ですが、違いもあります。新価保険特約では、罹災後2年以内に同じ場所で同じ目的・用途の建物を再築する必要があります。

【連載：第1回】今回は、親が所有する分譲マンションに住む人の火災保険コンサルティング。親所有の建物、入居する子の家財、いずれも適切な火災保険に加入していますか？　通常の賃貸借契約の手続きを踏んでいないため、モレがあるかもしれません。さらに、分譲マンションの火災保険は一戸建てとは異なる点もあり、注意が必要です。あらためて契約内容をじっくり確認し、不足があれば必要な手続きをしておきましょう。

傷害保険は怪我をした場合に補償される保険ですが、例えば骨折や切り傷、腱の断裂などといった怪我以外も保険金支払いの対象となることがあります。その一つがO-157などの食中毒に関連するものです。傷害保険と食中毒について解説します。

高齢になった親が自宅にかけている火災保険には、注意をしなくてはならないこともあります。古い知識や思い込みでカバー内容が不十分な契約となっていたり、最悪の場合、契約が切れていたという話を耳にすることがあるからです。そのほか、親が認知症などで保険金を請求できない状況にあるとき、あるいは火災で本人が死亡した時には誰が請求できる？この機会に、実家の火災保険も確認しておきましょう。

わが国は世界中の地震の約1割が起こる、有数の地震国です。しかし、地震被害を受けても私たちの生活は自力再建が基本とされています。今回は民間火災保険にセットする地震保険についてご紹介します。

多くの自治体で自転車保険へ加入が義務づけられています。そこで今回は、「加入義務のある自転車保険とはどんな補償なのか？」「火災保険に入れば、新たに自転車保険は必要ないのか？」などについて詳しい説明をします。

東日本大震災によって、多くの世帯がマイホームや家財に損害を被りました。津波被害を受けた被災地は言うまでもありませんが、その周辺地域で損害が出ているケースもあります。こうした時にいちはやく知りたいのは、どんな場合に地震保険金が支払われるかではないでしょうか。以下、具体的な例をもとに解説します。

わが国は有数の地震国です。だからこそ地震が起きても、簡単に壊れない建物であることは、私たちが安心して暮らすうえで最低限、求められる要件でしょう。わが国では、法律により一定の耐震基準の定めもありますが、どのような法律により、どのような水準に定められているのでしょうか。以下、解説します。

免責金額とは、火災保険料の負担を軽減する方法の一つ。そもそもの「免責」の意味や免責金額の目安、免責を設定する必要があるかどうかの判断基準などについて解説します。

火災保険の参考純率が平均3.5％値上げに改定されました。これを受けて損保各社は2015年10月より火災保険料を改定します。損保各社の動向を踏まえて、値上げとなる火災保険の現状と火災保険料を安くする方法を解説します。