賃貸マンションで火災を起こしたら損害賠償責任はどうなる?

借家(賃貸物件)の場合は持ち家の場合と扱いが異なる

借家(賃貸物件)の場合は持ち家の場合と扱いが異なる

記事「失火責任法とは?重過失と損害賠償責任」では、民法と失火責任法(失火法)との関係、重過失の考え方について解説しました。失火にともなって周囲へ類焼した時の損害賠償の有無や注意点については、上記の記事をご覧になってください。

この記事では、賃貸マンションや賃貸アパートにおける火災で損害が発生した場合、賠償責任はどうなるのか、またその損害賠償に保険で備えるならどんな商品・補償があるのかを解説します。

賃貸マンションの火災による損害賠償責任は「相手」によって異なる

まず、持ち家ではなく賃貸の住まいに居住していて火災が起きたときの法律関係を確認しましょう。

賃貸物件でも当然、失火責任法が適用されます(重過失の有無がポイント)。ただし失火によって損害が発生した場合、失火した借主からみて、相手が隣人か家主かによって損害賠償責任が変わってきます。

隣室・隣家の人に対して

失火責任法が適用されます。こちらの記事にあるように、原則、失火によって類焼した相手に対しては損害賠償責任が発生しません(重過失の場合は除く)。

家主(大家さん)に対して

借主は家主と賃貸借という契約関係にあります。そのため、借りた住宅を契約終了時に元の状態にして返さなければいけません。これがなされない場合、債務不履行による責任(民法415条)が家主に対して発生します。

損害賠償責任を定めた民法709条では「不法行為責任」といっていますが、前述の民法415条では債務不履行責任といいます。契約期間終了時に部屋を返すという債務を履行(実行)できないことにより、家主に対して損害賠償責任が発生します。

つまり賃貸借契約終了後、借りていた物件を元通りにして家主に返すことができなくなったことに対する賠償責任というわけです。なお、家主に対してのこの債務不履行責任に軽過失・重過失というものは関係なく、常に責任が発生します。

どのような保険や補償で対処すればいいかは後述しますが、賃貸物件に住んだ経験のある人は賃貸借契約をする時、不動産屋さんで火災保険の加入を勧められたことがあるはずです。それはこうした法律に基づく損害賠償責任関係が背景にあるためです。

ガス爆発は失火責任法が適用されず、損害賠償責任が発生

失火責任法を見ると「民法第709条の規定は失火の場合にはこれを適用せず」とあります。つまり火災なら民法709条の規定は適用しないということですが、言い方を変えると、火災でなければ適用する(=損害賠償責任が発生する)ということです。

具体的な事故でいうと、「ガス爆発」は火災ではありませんから失火法の適用対象外です。火災が起きた後に爆発があった場合などは異なりますが、これも頭に入れておきたいところです。

火災における損害賠償責任と失火責任法の関係まとめ

以上をふまえ、民法709条および失火責任法における一般的な損害賠償責任をパターン分けすると、次のとおりとなります(自分が火元で自分の住まいおよび隣家・隣室を類焼させたとき)。

●火災で重過失と認定されない:損害賠償責任がない
●火災で重過失と認定された:損害賠償責任がある
●借家(賃貸物件)で火災を起こした:家主に対して損害賠償責任がある
●ガス爆発を起こした:損害賠償責任がある