保険を解約! 確定申告はどうなる?

確定申告の時期ともなると、税金に関するさまざまなことに疑問が多くて困るのではないでしょうか。保険(生保・損保とも)に関しての税金も例外ではありません。なかなか収入が増えない中、加入している保険から借り入れたり、保険を解約したりした人もいらっしゃると思います。

それでは、実際に私たち個人契約者が保険を解約した場合、確定申告はどのようにすればいいのでしょうか。解約した結果、いくらかでも解約返戻金としてお金が戻ってきた場合、どのように手続きするのでしょうか。確定申告と保険の解約をした場合における取り扱いについて解説していきましょう。

解約返戻金があるのは貯蓄性のある保険

解約する際に考慮すべき保険は、解約返戻金がある保険ということになりますので、一般的には掛け捨ての保険というよりも貯蓄性・資産性のある保険が該当します。

貯蓄性のある保険を解約すると、解約返戻金を受け取ることも

貯蓄性のある保険を解約すると、解約返戻金を受け取ることも


当ガイドサイトのテーマは「損害保険」ですので、損害保険と言う括りでは、該当する保険はそんなに多くないと思います。損保の商品では積立型の火災保険や傷害保険、年金払積立傷害保険などと言ったところでしょう。ちなみに、このテーマは生命保険の場合でも同様ですので、そのつもりで読み進めていただければと思います。

解約返戻金は「一時所得」として扱われる

加入している保険契約を解約して解約返戻金を受け取った場合、課税対象になるのでしょうか。生命保険や損害保険の満期返戻金や解約返戻金等は、通常一時所得として課税対象となります。このとき、一時所得の金額が20万円を超えるようであれば、確定申告をする必要があるわけです。

しかし、一時所得の計算では、特別控除(50万円)や1/2課税と言った措置がありますので、大きな金額でなければ20万円を超えないということになります。

保険を解約した際の一時所得の計算例

保険契約の解約がされたときの一時所得の計算は、次のようになります。

{(保険金-正味払込保険料)-特別控除50万円(*)}×1/2=一時所得
(*)特別控除は他の一時所得と合算の上、年間50万円となる。

具体的に数字を入れてみましょう。

(例)解約返戻金200万円 正味払込保険料130万円
{(200万円-130万円)-50万円}×1/2=10万円<20万円

今の状況では、解約までの払込保険料が130万円で解約返戻金が200万円、という保険はまずないはずです。仮に70万円くらいの差額があってもこの程度である、というイメージを持ってください。ちなみに、こうして保険(生保・損保)を解約した場合に、もうひとつ頭に入れておかなければならない重要なことがあります。

払った人・受け取った人によっては贈与税の対象になることも

先ほど、保険を解約した場合には、通常一時所得の対象となるとお話しました。あくまで「通常は」です。ポイントは「誰が保険料を支払って」、「誰が解約返戻金を受け取っている」のかということです。自分が契約していた保険を解約し、自分で解約返戻金を受け取ったということであれば一時所得となります。

しかし、例えば配偶者や親が保険料を支払い、その契約の解約返戻金を自分が受け取ったなら、贈与税の課税対象になります。保険契約では、実際の保険料負担者を基準に考えますので、この点も忘れないようにしてください。つまり、必ずしも契約者=保険料負担者ではないということです。

保険の契約者は自分、解約して解約返戻金も自分が受け取った、けれども保険料は配偶者の口座から引き落とされているということであれば扱いが変わります。

損害保険ガイドから今日のポイント

確定申告の際、保険の解約返戻金の基本は一時所得扱い。しかし、保険料の負担者と解約返戻金の受取人によって扱いが異なることに注意。

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