誰も住んでいない空き家に火災保険はつけるべき?

火災保険で空き家はどう契約する?

火災保険で空き家はどう契約する?

一般的に、人が住んでいない家や住人のいない家などを空き家といいます。しかし空き家といっても、そうなった理由はさまざまでしょう。たとえば、次のような理由です。
  • 建物を親から相続したけれど、マイホームはあるので誰も住んでいない
  • 賃貸するつもりでいるのに借り手がつかず、家や部屋が空いたままになっている
  • ぼろぼろの空き家で誰も住んでも使ってもいないが、壊すのもお金がかかるんでそのまましてある など
特に、処分したくてもそれができず、取り壊し費用や固定資産税の関係でそのまま建物を残して空き家になっているケースも増えているようです。

建物に誰も人が住んでいない空き家には、火災保険の必要性を考えてみましょう。また空き家で火災保険に入る際、通常の住宅とは異なる点があるので併せて解説します。

空き家のリスクに備えるなら保険は必要

空き家に火災保険が必要かというと、普通の住宅とそこは変わりません。多少なりとも資産性があるなら、その保全のためには必要性は高くなります。

「もうぼろぼろの廃屋だからむしろ燃えてくれたほうが助かる」と思っている人もいるかもしれません。しかし、仮に火災が発生したところで、きれいさっぱり建物がなくなるわけではありません。残存物の撤去にも費用がかかります。

自然災害による損害でも同様です。

また、廃屋のような状態のところに誰かが勝手に住んだ、もしくはぼろぼろの状態を放置したとします。それが原因で人がケガをしたり人の物に損害を与えたりした場合、被害者から損害賠償を求められかねません。

この場合は火災保険よりも賠償関連の保険で備えることになりますが、いずれにしても、何らかの保険で備えておく必要はあるということです。

空き家で火災保険の契約は可能。ただし条件は厳しい

このところ空き家について、火災保険の契約引き受けを断る会社もでてきているようです。

単純に空き家といっても、家財もあって住める状態のものから廃屋のようなものまで状態はさまざまです。

さらに「住める状態」といっても、人が居住しなくなってどの程度経っているかなど、その状態によっては契約の引き受けがされないこともあります。特に廃屋のようなものはリスクが高いと判断しているのだと思います。

その建物の用途が「住宅物件」あればまだ契約はしやすいでしょう(詳しくは後述)。長い間、住居として使用せず単純に空いているままなのか、家財が置いてあってたまにでも使用するのかでも違ってきます。こまめに保険会社に照会してみてください。

火災保険料は建物の「用途」などで決まる

火災保険の保険料は、保険の目的となる建物(あるいは家財が収容される建物など)の所在地や建物構造、用途によって異なります。

例えば同じ建物でもその用途、たとえば住宅で利用しているのか、事務所として使用しているのか、店舗なのかで保険料が変わります。細かい話ですが、さらに同じ建物内にある店舗でも職業別に割増のつき方が違います。

建物の用途をおおまかに分けると次の通りです。
  • 住宅物件
  • 一般物件
  • 工場物件
  • 倉庫物件
一個人の家に関係するのは、住宅物件(専用住宅、共同住宅)か一般物件(店舗併用住宅、店舗・事務所など)がほとんどでしょう。

用途が変わると保険料も変わるため、用途変更は契約者の通知義務に該当します。長年、店舗併用住宅でお店を営んでいたが廃業して専用住宅になった、あるいは逆にお店や事務所を始めた場合などは、用途の変更を保険会社に通知する必要があります。

以上が火災保険の契約における基本的な考え方です。これらを踏まえた上で、空き家の火災保険の契約方法についてみてみましょう。

空き家の用途は「一般物件」とみなされる

火災保険での空き家の判断基準は?

火災保険での空き家の判断基準は?

いわゆる住宅としての体が整っていない空き家ならば、物件の用途は一般物件になります。

ただ注意しなければならないのは、個別の事情で用途判定も変わってくるということです。家財道具などが置いてあって住める状態になっている、常時ではなくても居住に使うことがあるのと、まったく住んでいないのでは違います。

居住にはまったく使っていないが、他界した親の持ち家を相続・所有して半年空き家なのと、10年間ずっと空き家なのでは、また意味合いが異なります。

空き家で地震保険は契約できるのか

では、空き家の地震保険の契約はつけられるのでしょうか。理屈上は、住宅物件に該当するなら可能、一般物件であれば不可ということになります。

そもそも火災保険に加入可能かどうかが問題なので、地震保険についてはその次の話です。地震保険は居住用(住宅用)の建物が対象ですので、この要件を満たしていなければ加入は難しいでしょう。

また、地震保険に入っていると地震保険料控除が受けられますが、その対象となるには「常時居住の用に供している物件」であることが条件です。

空き家を住宅物件として契約できるかのポイント

最後に、空き家で火災保険を契約をする際、具体的に何に注意すべきかをお話ししましょう。

例えば別荘のように、一定の季節や時期に住居として住む建物があります。このような用途の建物は「住宅物件」とみなされます。

また、親など元の居住者が死亡して相続により取得した居住者が、そこに住んでいない場合もあります。家財があって親族が管理のために定期的に寝泊まりすることがあり、住居としての機能が維持されているなら、「住宅物件」として契約することも可能です。

他にも、所有者の転勤などに伴い一時的に空き家になった、賃貸物件で賃借人が退去して一時的に空き家になった、いうケースでも同じです。今後も引き続き住居として使用することが予定されているなら、住宅物件として契約できるものと考えられます。

ポイントをまとめておきます。
  • 常時でないにしても誰かが居住等で利用しているか
  • 今は誰も住んでいないが、たまたま空いているだけで誰か住む予定の有無
  • 空き家になった理由(たまたま借り手がつかないだけで募集中、親からの相続だが住む予定がない)
  • 空き家になってからどのくらい経過しているか
  • 空き家の状態(家財などが置いてあるか)  など
いわゆる廃屋のようになった状態だとかなり火災保険の加入は厳しいケースがでてくるでしょう。

このような状態だと火災保険に加入するような財産価値よりも、周囲への損害賠償リスクを考えた方がいいでしょう。

いずれにしても、建物によって使用状態や背景はさまざまです。契約の引き受け基準は保険会社によって異なりますので、現況をきちんと伝えて、対応を検討してください。

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