いつ巻き込まれるかわからない自転車事故にどう備える?

自転車保険とは?

自転車保険とは?

警察庁の統計において、交通事故の状態別負傷者数の推移をみると、自転車乗用中の事故件数は平成29年末で9万407件となっており近年減少傾向です。

自転車関連事故は、「自転車対自動車」の事故が圧倒的多数です(構成比84.1%)。自転車は対自動車では被害者になることが多いわけですが、対歩行者の事故(構成比2.8%)では加害者になることが多くなります。

自転車事故というと歩行者を轢いて加害者になったら大変というイメージが強いでしょうが、圧倒的に多いのは相手は車の事故です。事故の相手が歩行者や同じ自転車、もしくは車やバイクのことがあります。相手や事故の形態によって加害者にも被害者にもなるのが自転車事故です。

自転車事故と自動車事故(車)との違い

特に「自転車」が加害者になった場合、「自動車(車)」が加害者になった事故とどのように違うのでしょうか。またその違いによってどのような問題があるのでしょうか。発生する自転車事故ならではの問題について、考えられるものを挙げてみます。

1. 自動車のような免許制度がなく、自賠責保険のような強制加入の保険制度がない  
2. 自転車事故に対する危機意識の薄さ
3. 損害賠償に対する意識の変化


車については、自賠責保険という強制加入の保険制度(被害者救済を目的としている)があるのに対して、自転車にはこうした制度がありません。そのため自転車事故が起きた場合、被害者側が経済的に救済されないことがあります。

死亡事故や後遺症を伴うような大きな事故だとなおさらです。加害者が損害賠償するといっても、高額な賠償をするケースでは一個人では限界があります。自転車は自動車のような免許制度がありませんから、子供からお年寄りまで誰でも乗ることができます。免許なく誰でも乗れるというところが事故の際にトラブルを生むこともあります。

例えば自転車同士の事故だと状況によって双方に過失がでることがありますが、そもそもこのことが全く理解できない人もいます。これでは相手と事故の話し合いが進みません。

自転車事故における危機意識の薄さも問題です。スマホや携帯電話を見ながら、あるいはヘッドホンで音楽などを聴きながら自転車に乗っている人もよく見かけます。これでは事故の際の回避行動が遅れ、甚大な事故に繋がりかねません。

事故で被害者になった際の損害賠償についても、ちょっとしたことでも損害賠償という人も珍しくなくなりました。事故の被害に遭って単純に困っている人もいれば、もらえるものは少しでも多くもらおうと考える人もいます。

自転車事故による高額な損害賠償も

自転車事故では、自転車に乗っていてクルマに轢かれて被害者になることもあるでしょうが、逆に加害者となり、歩行者にぶつかって相手に大ケガさせてしまうこともあります。

自転車もそれなりのスピードが出ますし、歩行者からすれば危険なものです。特に子どもは、加害者になりえるという危機意識が薄いものです。自分の子どもが自転車に乗っている場合、こうしたことはよく言って聞かせてください。中高生になると体は大人とそう変わりません。

自転車には自賠責保険のような強制保険の制度がありません。自転車事故を起こしてしまったときに、自分が保険に加入していなければ、個人で損害賠償しなければなりません。こうしたことも、自転車事故の問題を複雑にする原因になっています。

自転車事故に備えるには「自転車保険」がある

自転車事故に対応する保険は、以前から損害保険会社で取り扱っていたのは「自転車総合保険」と言います(この記事では以下、自転車保険と記載します)。自転車保険の主な補償内容は以下の通りです。

・自転車に乗っているときのケガの補償(歩行中自転車にはねられたときのケガも補償する)
・自転車に乗っているときの損害賠償事故(対人賠償・対物賠償) 補償

自転車事故のリスクは上記の2つに加えて、高額な自転車の場合、自転車そのものの損害(破損や盗難)もあります。車でいうところの車両保険ですが、自転車保険ではそこまで補償していませんのでここでは除外してください。

現在、損保各社が自転車保険のイメージで販売しているのは、ほとんどが交通事故傷害保険などで代用しています。補償内容をよく読むと自転車だけでなくバイクの単独事故(いわゆる交通事故)での怪我なども補償されています。

自分の怪我や相手への損害賠償をするものに傷害保険がありますが、代表的なものが「交通事故傷害保険」や「普通傷害保険」です(個人賠償責任特約がついているもの)。それぞれ補償する範囲や保険料も異なります。補償の範囲のイメージは次のとおりです。

自転車保険<交通事故傷害保険<普通傷害保険

右にいくほど補償の範囲は広く、また保険料も高くなります。自転車保険は自転車に関連する事故、交通事故傷害保険は車やバイク、自転車などの交通乗用具全般に関連する事故、普通傷害保険はケガ全般を補償します。補償の範囲が広くなると、保険料が高くなります。

実は本来の自転車保険は何年も前から各社販売をやめています。自転車保険は安いもので年間数千円の保険料でしたが、他の保険で代用できることもあり今は販売されていません。

現在自転車保険として販売されている保険についてみていきましょう。

個人賠償責任保険(特約)やクレジットカード経由で加入!?

自転車保険と個人賠償責任特約

自転車保険と個人賠償責任特約

自転車事故がメディアで取り上げられることもあり、損害保険会社が自転車プラン(自転車保険ではない)などとして保険を販売しているケースが増えています。代替商品としてはたいてい交通事故傷害保険です(もしくは類似の保険)。

商品説明をよく見ると、自転車事故以外の交通事故も対象になっているはずです。これはこれで普通傷害保険などよりはずっと安いので、現時点での現実的な選択です。

怪我の補償が不要なら、最低でも個人賠償責任保険(特約)の加入は検討しておきましょう。この保険は自動車保険、火災保険、傷害保険などに特約で契約します。保険金額1億円をつけても特約保険料は月々100-150円程度です。

自動車保険だと通常補償は無制限に設定されていることがほとんどです。火災保険は商品によりますが、1億円くらいが上限になっています。ケガの補償も必要なら自転車保険(交通事故傷害)の加入を検討するといいでしょう。

また、クレジットカードの補償で付帯できるケースもあります。以前は無料で付帯するものがありましたが、いまはクレジットカード会社を経由して有料で加入するケースが一般的です。

内容をみると交通事故傷害保険のメインに怪我の補償を低めにして個人賠償責任保険(特約)を中心にしたものが多いです。月々数百円程度で割安感をだしています。また損害賠償の補償に示談交渉サービスがあるかは確認しておいてください。最近は付帯しているものが一般的ですが、これがある方が事故の際に負担が減ります。

自転車保険以外に補償されるものはある?

自転車保険以外には、例えばTSマーク(自転車を安全に利用してもらうための制度があります。

自転車安全整備士が普通自転車を点検、整備して安全の確認をしたときに貼られるマーク)などがある場合には、TSマーク付帯保険という保険がついてきます。

ただし、補償内容は損害賠償が最高で5000万円、ケガの入院も15日以上で10万円、死亡・後遺障害(1~4級)が100万円です。他に被害者見舞金が入院15日以上で10万円付帯されています(赤色マークの場合)。

入院に15日以上という制限があるのと通院補償がないので充分な補償とはいえません。もちろん何もないよりはいいので、TSマークのついた自転車安全整備店の看板のあるお店で探してみてください。まだ一般的ではありませんが、自治体で独自の保険を提供しているケースもあるので色々調べてみてください。

自転車事故の怪我に備えるならおすすめは人身傷害保険の拡充

自転車保険というと加害者になって被害者に損害賠償しなければならないケースを主に考えるケースが多いでしょう。

しかし子どもが自転車で通学したり、子どもを連れて自転車によく乗る、自転車に乗るのが趣味の人など自転車によく乗る人は怪我の補償を充実させておくといいでしょう。

自転車保険の傷害部分の補償を手厚くするというのがオーソドックスなやり方ですが、「自動車保険」に加入しているならそこに付帯されている人身傷害保険の補償を拡充することを考えてみてください。

補償の種類にいくつかあって契約の自動車に搭乗してないときなどに補償を拡充して自転車で車に轢かれたときなどまで補償を広げられます。この補償は実際の損害をカバーするので、医療費や休業損害、慰謝料などを自分の保険で何とかすることができます。

自動車保険の保険料は高くなりますが、自分だけでなく配偶者や同居の親族などまで補償されるのでおすすめです。

自転車保険の加入義務化の動き

兵庫県が自転車保険の加入義務化に乗り出して以降、大阪府や滋賀県などいくつかの都道府県で類似の動きがでています。

ちなみに自転車保険の加入しなくても、現状は罰則がありません。その効果に疑問視する声もあるようですが、意識を高めるという意味では加入する価値はあると考えます。

損保各社の自転車保険の動き

自転車保険に一定のニーズがあると考えたからか、各社の自転車保険関係の動きが活発です。コンビニ加入やスマホ加入なども各社かなり進んできています。

当たり前のことですが、保険はあくまで事故がおきたときの最後の手段です。最後に大事なことをお話ししておきます。自転車保険に加入してれば絶対に安心ではありません。被害者に損害賠償請求を受けた際にそれは保険でカバーできます。

しかし被害者が死亡してしまえば実刑を受けることもあるでしょうし、場合によっては勤務先を解雇されるかもしれません。刑事責任や社会上の道義的な責任までは保険ではカバーできません。自転車保険に入っていても会社は解雇されるかもしれません。

当たり前のことかもしれませんが、事故を起こさないことが一番です。自分はもちろん家族で徹底してください。

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