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金融広報中央委員会は2018年11月9日、「家計の金融行動に関する世論調査（2018年）」を公表しました。2人以上世帯の金融資産保有額は平均値で1151万円と前年と増減はなかったものの、金融資産保有世帯だけに限ると前年比で210万円減少の1519万円でした。前年と比較して減少となったのは2年振りのことですが、100万円を超える減少は6年振りのことです。2人以上世帯の内容から見ていきましょう。

金融広報中央委員会は2018年11月9日、「家計の金融行動に関する世論調査（2018年）」を公表しました。単身世帯の金融資産保有額の平均値は744万円と前年と比較して198万円の減少、金融資産保有世帯だけに限ると前年比で537万円減少の1234万円でした。前年と比較して減少となったのは2年振りのことです。大幅に減少した単身世帯の内容を見ていくことにしましょう。

60歳代前半の厚生年金と失業保険は、平成10年4月から両方受け取ることができなくなりました。失業保険をもらう（求職の申し込みをする）と年金が支給停止されてしまいます。しかし、レアケースですが両方受け取れる「裏ワザ」が存在します。

「住宅ローン控除」の確定申告手続きに必要な添付資料として土地や建物の「登記簿謄本」があります。登記簿謄本のどこに何が記載してあり、税務署はどこをチェックしているのかとりまとめてみました。登記簿謄本に記載してあるデータの中でも、「床面積」は特に注意が必要になります。登記簿謄本の取得の仕方についても解説します。

厚生年金保険料は「標準報酬月額×保険料率」で計算されます。標準報酬月額は文字通り「月額の報酬」ですが、給料額とは一致しません。30等級に分かれており、4・5・6月の給料の平均額を該当する区分にあてはめます。なお、報酬には通勤交通費や残業代も含まれます。

冬のボーナスの時期が近づいてきました。2018年冬のボーナスは、企業業績の好調を受けて、前年同期比で増加。各業種では、どんな状況か支給額平均をみていきましょう。ボーナス支給までの間に、使い道をしっかり計画することが大切です。

家計の大黒柱が死亡した際に、役所での手続きの他に、年金の手続きも必要となります。このとき、遺族年金の請求の前に、年金事務所等で受給権の有無や必要書類等の確認をしておくと、スムーズに手続きがすすみます。遺族年金を請求するのに必要な手続きのポイントを紹介します。

皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、親を実家から呼び寄せ、マンションを新たに購入して、同居生活を来春スタートさせる、49歳の派遣社員の女性。しかし、購入したことで貯蓄が大きく減り、自分たちの老後や親の介護が心配になってきたということです。家計コンサルタントの八ツ井慶子さんがアドバイスします。

一人暮らしの人で、「毎月、貯金ができない、そもそも貯金がない」と悩む人も多いのではないでしょうか。一人暮らしの人は、毎月いくら貯めればいいのでしょうか？貯金の目安となる割合と、簡単に貯金できる方法を解説します。例えば、財形貯蓄や確定拠出年金などの制度を利用したものから100円ショップで購入できるアイテムなどを使って、シンプルな貯金術を試してみましょう。誘惑の多い一人暮らしでも無理なくそして手堅くできる貯金術です。

「引っ越しや転勤をしたら確定申告書類はどの税務署に提出する？」「還付申告などで住所が違う数年前のものを確定申告するのはどこ？」と質問されることがあります。また海外赴任していても家賃収入がある場合など、確定申告はどこの税務署に提出すればいいのでしょうか？「納税地」の基本の考え方、また「所得税・消費税の納税地に異動に関する届出書」が必要な場合についても解説します。