介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年9月1日に回答のあった、関東地方在住、47歳女性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール
ペンネーム：ruccy
年齢性別：47歳女性
同居家族構成：本人、夫（48歳）
居住地域：関東地方
雇用形態：無職
世帯の月の収入：労働収入10万円
現預金：1200万円
リスク資産：0円
「ビルの都合で強制的に閉店、夫婦とも失業を経験」
住民税非課税世帯となった経緯について「夫婦で勤めていた職場がビルの都合で強制的に閉店し、移転先が見つからずに店舗閉鎖となったため事実上退職となり、現在失業中です。夫の新しい職場が決まりましたが試用期間中。私は体調を崩してしまい療養中です」と話すruccyさん。
現在のひと月当たりの世帯収入は「労働収入10万円」。一方、支出は「食費5万円、住居費7万5000円、光熱費2万円、通信費2万円、交通費5000円、保険料1万円、交際費2万円、趣味・娯楽費2万円、被服費1万円で月23万円くらい」とのことです。
毎月の収支は赤字で、「就業中～失業給付受給中は黒字でしたが、先月からは受給が終わって貯金を崩しています」と続けます。
暮らしの中で負担を感じる場面として、「ストレスで体調を崩しがちなので、ストレスをためないよう節約は控えているのですが、被服費や娯楽費などは働いていないのに支出があることに対して罪悪感を感じます」と明かします。やりくりの工夫は「ポイ活、不用品を売りに出すなど」とのことです。
「失業などで収入がないだけで該当。貯蓄額は関係がない」
現在は、「住民税が非課税であること、国民健康保険料・介護保険料が減額されたこと」などが暮らしの中で助けになっているというruccyさん。「世帯で失業したため、申請して減額されたことでだいぶ助かりました」と振り返ります。
住民税非課税世帯については、「貧困・低収入のイメージを持たれていると思うが、実際は失業などで収入がないだけで該当するので、貯蓄額は関係がない」と話します。
住民税非課税世帯から外れた経験もあるそうで、「復職したときは、収入が入る分税金がかかり、手取りが少ないことにモヤモヤしていました。とはいえ、自由にできる収入があることに対しては心に余裕がありました」とのこと。
今の暮らしで「気持ちの持ち方が変わりました。時間がたっぷりあるので好きなことに時間を費やし、欲しいものは買う、好きなだけ眠る。就労中にはできなかったことをしています」とコメントを残していました。
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※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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