マネー 新着記事一覧(947ページ目)

住んでいる都道府県や市区町村によって、住民税の金額には差がないといわれています。しかし、生活様式や物価差による生活水準に差があるのであれば、住民税の非課税を判断する基準に差があってもいいのではないか、という規定があります。それを「級地制度」といいます。級地制度が住民税課税に与える影響について解説します。

2021年5月に発表された総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」によると、2020年の平均貯蓄額は1791万円（二人以上の世帯）と昨年から36万円の増加。平均貯蓄額は、生活実感とかけ離れていると捉える人も少なくありません。ニュース的な数字だけではなく、発表されたデータから真実に迫ってみました。

管理職になったとたん、残業代がなくなり収入が減ったという話をよく聞きます。本当に管理職は残業代が支払われないのでしょうか？

老後のお金について関心が高まる昨今、老後の生活を具体的にイメージできている人はどれほどいらっしゃるのでしょうか。オールアバウトでは早期リタイアの意思や何歳まで働く予定かといった定年前後の働く意思について、アンケートを実施しました。

2020年4月よりスタートした「大学無償化（高等教育の修学支援新制度）」。高等教育とは高校を卒業してからの教育を指し、大学（四大・短大）や専門学校などが対象です。一定以下の所得層の家庭では、大学や専門学校等に通う際に、入学金や学費が免除・軽減され、学生生活を送るための生活費の支援を受けることができます。概要を押さえておきましょう。

日本株は上がりすぎて、今からでは買うタイミングがわからない……。そんな中、ファイナンシャルプランナーの深野康彦さんは「地銀株」に注目しています。理由はなんといっても割安で高配当であること。その魅力について伺いました。

50歳の人が65歳以降に受け取れる公的年金の額はいくらくらいになるのでしょうか？ 「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」（厚生労働省）によれば、元会社員で厚生年金をもらっている人の平均額は月14万6162円（国民年金部分を含む）。元自営業者などで国民年金をもらっている人の平均額は月5万5946円です（数値は令和元年度末時点）。

貯金ができないという人は、まず自分の使えるお金を知り、その範囲内で生活をすることが大切です。簡単そうに見えますが、これが実際には難しいところ。うまく貯蓄ゼロから脱出する第一歩をご紹介します。

大切なお金を少しでも有利に運用したい！ 家計相談記事『マネープランクリニック』でもおなじみのベテランファイナンシャル・プランナー、深野康彦先生に注目の預け先をうかがいました。

毎回のボーナス、心待ちにしている人もいるのではないでしょうか。ボーナスは、会社の経営状況・業績に左右されますが、臨時収入として気持ちが大きくなり、散財してしまいがちです。そこで今回は、ボーナスの使い道で失敗しないための注意点をお教えします。