介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年9月1日に回答のあった、関東地方在住、42歳男性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール
ペンネーム：tototto
年齢性別：42歳男性
同居家族構成：本人、母（78歳）
居住地域：関東地方
職業：無職
世帯の月の収入：12万円
現預金：50万円
リスク資産：21万円
「両ひざを痛めて、立ち仕事も物を持つ仕事も難しくなった」
住民税非課税世帯となった経緯について「数年前に両ひざが変形性膝関節症になってしまい、公共交通機関を使った通勤や、立ち仕事、物を持つ仕事全般が難しくなってしまったので」と話すtotottoさん。
現在のひと月当たりの世帯収入は「同居する母親の年金12万円」。一方、代表的な支出は「食費3万5000円、住居費8万円、光熱費1万円、通信費4800円、医療費5000円、日用品代5000円、被服費2000円」とのことです。
毎月の収支は赤字で、「貯金の取り崩しや、副業など」で補っていると続けます。
暮らしの中で特に負担が大きいのは「家賃と医療費。食費はこれ以上削れないくらい削っている」とのこと。「外食は年1回するかしないか。ポイ活をかなりやっている。服や靴などはメルカリなどで安くていい物を探して買う。通信費はポケットWi-Fiにして節約している」と言います。
「この生活からの脱出のチャンスがないかを常に見ている」
住民税非課税世帯であることで特に影響があったのは「住民税が非課税であること、給付金・支援制度を受けたこと」。
周囲からは「怠け者、落第者、ごくつぶしと思われてますが、ブルーカラーの仕事（製造・建設など、主に現場で行う仕事）をしてきてアラフォーで両ひざが壊れて、そう簡単に仕事なんて見つかりません」と話すtotottoさん。
最後に、今の暮らしで大切にしていることについて伺うと、「とにかくどこかにこの生活からの脱出のチャンスがないかを常に見ている状態。これをずっと続けていくしかない」とコメントを残していました。
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※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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