マネー 新着記事一覧(1172ページ目)

わが子が多重債務者に。それを知った親はどういう態度をとるべきでしょうか？子どものために借金を返す行動は、意外と将来「子どものためにならない」ことにもなりうるのです。

70歳以上の人の高額療養費制度が2017年8月に引き続き、2018年8月に再び改正されます。年齢ではなく所得に応じた負担を目的とした改正です。2017年、2018年と続けて改正される70歳以上の高額療養費制度についてご紹介します。

ふるさと納税の寄附金額や寄附件数が大幅に増えてきました。都道府県や市町村等の間で競争も激しくなってきる中、多額の寄附金を集めたのはどこなのでしょうか？過去の寄附金額の推移も含めて寄附金を多く集めた区市町村等を調べてみました。

源泉徴収制度が採用される取引のことを「源泉徴収対象取引」といい、「源泉徴収対象取引」から所得税を差し引いたならば、それを税務署に納める必要があります。そのときに使う書類を所得税徴収高計算書といいます。所得税徴収高計算書の記載方法を知る前に、源泉所得税の納付のルールをおさえておく必要があります。

お金を貯めなきゃ！とお尻に火が付くために有効なのが、資産と負債を並べたバランスシートを作ってみることです。我が家の正味資産が一体いくらあるのか確認することができます。60歳に向けてどうするか、きっと気持ちが引き締りますよ。

死亡・医療・介護など、人生の中で決して歓迎したくない事態に備えるせいでしょうか。保険や共済の評価には、人の“願望”が強く反映される傾向があります。

保険に入ろうと思っていた矢先に病気になってしまった、保険をプラスしたいけれど持病がある――このような人たちは保険をあきらめているかもしれません。でも、大丈夫。持病があっても申し込める保険があるのですから。それは、「引受基準緩和型」と呼ばれる保険です。どんな保険か知っておきましょう。

結婚したら、妻を死亡保険金の受取人に変更することが多いでしょう。でもその後、離婚してしまったら、生命保険料控除はどうなるのでしょうか。元妻は、生命保険料控除が受けられる対象者ではないので、保険金受取人の名義が元妻にしたままの期間は控除が受けられません。なるべく早く名義を変更しましょう。

ふるさと納税で数十億円規模の寄附金を受け入れている自治体が増えています。しかし、中には寄附金を集めるために多くの支出を伴ってしまい、寄附金を有効に活用できているのか心配な自治体もあります。そこで、寄附金額から返礼品調達等の費用を引いた有効活用できる実質額でランキングしてみました。

「収入保障保険」と「所得補償保険」。名称が似ている点と、いずれも保険金が毎月支払われるという点から、同じような保険と思っている人は多いかもしれません。でも、この2つの保険、実は全く違う保険なのです。どこがどう違うのか、知っておきましょう。