マネー 新着記事一覧(1232ページ目)

2017年11月10日に金融広報中央委員会が「家計の金融行動に関する世論調査」を公表しました。2人以上世帯の金融資産保有額の平均額は1151万円と前年と比較して73万円の増加となりました。一方、金融資産を保有していない世帯は前年と比較して0.3ポイント増え31.2％となりました。格差が一段と広がったようですが、その内容を詳しく見ていきましょう。

副業をしたいと言う人は多いのですが、どのようなものがあるのか、どこで働けば良いのか分からないという話をよく聞きます。特に、限られた時間で働きたい場合には、働ける場所がないようです。

たばこやアルコール、コーヒーなどの値上げが続いています。嗜好品は毎日の生活を癒したり楽しませてくれるもの。だからこそ、削りたくない費用でもあります。そんな嗜好品と家計のバランスの取り方をお伝えします。

原付は、自転車感覚がアダとなって、自賠責保険すら切れている人もたまにいます。ただ、自賠責保険に未加入もしくは保険期間が切れたまま乗っていると、罰金などのペナルティを受けます。保険料はそんなに高くはありません。自賠責保険・任意保険ともにしっかり入っておきましょう！

皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、パートに出たものの貯蓄が増えないことや教育費と老後のお金の作り方に悩む40代主婦の方。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。

日本経済団体連合会発表の「2016年9月度　退職金・年金に関する実態調査結果」によると、回答企業数は283社。大学を卒業してすぐに就職し、60歳まで勤めた総合職の平均的な退職金額は、2374万2000円でした。

老後の生活を考えるとき、なくてはならないのか公的年金。いくらもらえるかは人により異なります。自分がいくらもらえるかの見込額を確認できるのが、ねんきん定期便ですが、50歳を境に様式が違ってきます。何が違うの？

確定申告時に所得税を一気に全額納めることは納税者にとっても負担になります。「昨年の税額から推測して、今年もこのくらいの税額があるだろう」ということで税金を7月(第1期分)と11月(第2期分)に前払いさせる制度があります。これを予定納税といいます。対象となる人、延滞した場合のペナルティ、予定納税は確定申告時の取り扱いなどを解説します。

少しでも収入を増やしたい人のために、今回は地域配達員や飲食店バイトなど空き時間にできる副業について解説します。

2018年1月より配偶者控除と配偶者特別控除が変わります。一時「縮小」「廃止」が検討されていましたが、結局、夫の年収1220万円以上では受けられないなど、所得制限が厳しくなり、配偶者特別控除は拡大されるという形に落ち着きました。