起業・経営 人気記事ランキング(6ページ目)

開業費とは、開業までに支払った費用のことで、開業届より以前に発生した事業を行う上で必要な経費等を指します。これは「開業費」という勘定科目で繰延資産として償却することが可能です。開業費として認められるもの、認められないものに注意しましょう。

起業して事業を始める以上、自分が売る商品・サービスの原価構造をガッチリと把握しておきたいもの。ここがあやふやなまま起業してしまうと、身の丈以上の設備投資、値付けや見積りの失敗、赤字続きの事業運営など、さまざまな弊害をもたらします。事業計画書を作成する段階で、細かい点までじっくりと検討し、原価構造を把握しておきましょう。

「DX」が騒がれている昨今、飲食業界でもさまざまな工夫を行っているお店があります。今回は筆者が経営する「原価BAR」の事例から、小規模飲食店の「slack」活用術を紹介します。

突然のメールでは、宛名・挨拶文・書き出しなどに気遣いが必要になります。依頼を得るための営業メールでは初めての人や関係の出来上がっていない人に送ることがほとんど。相手に好感を与え、仕事の依頼につながるメールの書き方とはどんなものなのでしょう。

手形、小切手、ファクタリングなどの基礎知識は会社の財務管理に関わる場合に必要です。これらの扱い次第で、資金繰りそのものに影響を与える可能性も。中小企業の金庫番経験があり、現在は税理士のガイドが、手形や小切手の仕組みを解説します。

健康保険をはじめとした社会保険はそれぞれ加入条件が異なり、加入義務のある従業員の範囲も異なります。特にパートなど非正規型従業員の加入は誤解が多いようです。平成28年10月、平成29年1月、平成29年4月の改正により、社会保険の加入対象が大きく広がりました。加入条件を整理しましょう。

雇用保険の法改正により、来年（平成29年1月～）から雇用保険が適用拡大されます。従来雇用保険の被保険者として適用除外されていた、65歳以降に新たに雇用される者も、雇用保険の被保険者になります。60歳台後半の従業員を雇用している企業は特に要チェックしておきましょう。

勤務先の突然の倒産で失業、無収入になってしまったら。昨今の経済情勢では再就職もそう容易ではありません。倒産時にこそ雇用保険の失業給付を忘れずに利用したいものです。

ナレッジマネジメント、社内コラボレーション、社内コミュニケーション活性化。全て社内情報がベースとなっています。社内のリソースを最大限に活用するには、誰がどこでどんな仕事をしているのか、どのような得意分野を持っているのかを知っておくことが必要です。社内で輝く人となるために、社外で頼りにされる人となるために、社内情報の集め方について考えてみましょう。

社員旅行や社内運動会を実施する企業があります。社員旅行や運動会、いわゆる社内イベントの効果とはどのようなものがあるのでしょうか？　また効果を上げる仕掛けや工夫とはどのようなものがあるのでしょうか？　ダイバーシティの進展に伴い、さまざまな価値観のメンバーが社内に存在しています。社内活性化が多くの企業で課題となるなか、今回は社内イベントについて考察してみます。