協会とは

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協会のあり方は一つでない

最近、○○協会って目にすること、増えてきていませんか?


これまでは○○協会というとなにやら仰々しいというか、堅い感じの団体が多かったのですが、近頃はもっと身近なものやユニークな名称の協会も増えてきています。

そこで今回はいわゆる協会の設立とその運営について、事例をもとに判りやすく説明をしていきたいと思います。

まず○○協会を作るとしても、その運営方法は一つではありません。関連書籍も出ているため、いわゆる家元制度的なモデルがメジャーに感じられますが、実際に運営している組織を見てみると、それぞれ独自のスタイルを持っていることに気付きます。つまり、協会といっても一つにくくられるわけではなく、いくつかのパターンがあるわけです。

協会の運営方法

では協会はどのようなパターンで運営されているのでしょうか。これまでのイメージは業界団体が会費を取ってやるというものだったように思いますが、最近ではさまざまな方法が見受けられます。

例えば新たなプラットフォームを構築し、規模を拡大してスポンサーや協賛を募るのもその一つですし、より社会公益性の高い事業を、国や自治体と絡んだり、NPOなどと連携していくように仕組みを作るのも協会を運営する手段の一つといえるでしょう。

これには様々な準備も必要です。各種規約や契約書の作成のほか、会員を増やすための仕組みとしてイベントをしたり、情報発信をしたり、SNSを管理したりという準備も必要になるでしょう。自治体やNPOなどと連携をとって事業をするのであれば、お互いの関係性をしっかり事前に決めておいたり、各種の調整も必要です。

協会運営に適した法人とは

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法人の種類もたくさんあります

任意団体でも○○協会と名乗り、運営をすること自体は可能です。しかし、銀行口座は屋号+個人名でしか作れませんし、契約の主体にもなれません。また、拡げていきたいという場合には、信用性の部分からもあまりお薦めできません。

では、協会運営を始めるとして、どんな法人が適しているのでしょうか?

法人には大きく分けると株式会社や合同会社という営利法人、そして一般社団法人、一般財団法人やNPO法人という非営利法人があります。

それぞれの法人に特徴があり、一長一短があります。

例えば株式会社は資金調達がしやすいですし、NPO法人は税制上の優遇があります。一般財団法人は300万以上の拠出が必要になりますが、一般社団法人は設立にかかる法定費用以外に資本金のようなものは不要です。

また、一般社団法人や一般財団法人は非営利型の条件を満たせば、非収益事業については課税されないなど税制優遇される場合があります。

どの法人でも○○協会という名称は使えますが、それぞれの法人の特徴とビジネスモデルをしっかり考えて選ばないと、やりたい事業が出来なかったり、税金で無駄が発生したり、不要な出費が出る可能性もありますので専門家に相談されることをお勧めします。

自分にあった協会、そしてそれにあった法人を選ぶこと。
協会を設立するにはまずそれが重要なのです。


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