どちらにする?法人と個人事業の法的な違い

起業を検討する際、個人事業で開業するか法人を設立するか迷うケースも多いかと思います。ガイドも起業相談を受けるなかで、どちらがいいのか相談を受けることが多くあります。読者のみなさんの判断の参考になるよう、法人と個人事業との法的な違いやそれぞれのメリット・デメリットについて見ていきましょう。ガイドの今までの起業支援経験から、その判断の基準についてアドバイスします。

責任の主体は事業主か法人か

個人・法人とそれぞれメリット、デメリットがある。自分の事業に合ったものを見極めよう

個人・法人とそれぞれメリット、デメリットがある。自分の事業に合ったものを見極めよう

個人事業は個人が主体となって自己責任で事業を行い、全責任を事業主が負うというものです。

法人は人間以外が法律上の権利義務の主体(法人格)となることを認められたものです。つまり、法人の場合は個人とは切り離した別の法人格となるため、そこから生じた責任も事業主本人とは切り離して法人が負うことになります。

例えば、事業を行ううえで借入れをする場合、個人事業の場合は事業主本人の借入れです。仮に事業に失敗して返済できなくなったら、事業主個人の財産を売ってでも返さなくてはなりません。法人の場合は個人とは別の法人格のため、あくまで法人の借入れとなり法人の財産の範囲内で返済します。経営者個人の財産から返済する必要はありません(ただし、経営者本人が借入れに対して個人保証をしていた場合を除きます)。
 

個人事業のメリット 

個人事業のメリットは運営の手間とコストがかからず、すぐに始めることが可能ということ。定款作成も登記も不要で、税務署に開業届などを提出すれば、すぐに事業を始められます。経理・税務などの運営が簡単で、コストがかからないというのもメリットです。本と会計ソフトを買ってきて、1年に1回、確定申告の時期に頑張れば税理士に依頼しなくても税務申告をこなすことができるでしょう。

次のページでは「法人のメリット」についてご説明します。