起業・独立資金を得る

起業当初は限られた予算の中で、販売促進をしなくてはなりません。「小規模事業者持続化補助金」は、ホームページ作成やチラシ作成など、販路開拓などを行うための施策に対して上限50万円の補助金が交付されます。

経済産業省から概算要求が発表され、来年度も創業補助金の募集が行われる見込みとなりました。例年3月くらいに募集開始となる創業補助金。募集期間が短く準備が間に合わないケースが続出しています。そこで、今から準備しておくべきことをまとめました。近い将来、起業しようと考えている人、必見です。

起業家にとって理想的な公庫の融資制度があります。「中小企業経営力強化資金」です。低金利、無担保・無保証枠、自己資金要件なしと3拍子そろったこの融資制度。うまく活用して有利に起業したいものです。概要をご説明します。

起業してから経営が安定するまでの最大の難所は、起業1年目を資金不足にならずに乗り切れるかどうかです。安定した売上入金が確保できるまでの間も様々な支出は発生します。また、経験不足から資金繰りの予測を見誤り、思わぬ出費に対応できないケースもあります。そうならないためには、あらかじめ正しい情報を把握し、万全の準備をしておくことが重要です。起業1年目を乗り切るための資金繰りのノウハウを公開します。

起業時に一番苦労するのが資金調達。事業計画でどれだけの資金が必要かがわかったら、どこからどのような条件で、いくら調達するかを検討します。自己資金、出資、日本政策金融公庫の新創業融資、自治体の創業融資、助成金等について検討していきましょう。

起業を志す人の中で、どれぐらいの方が開業資金の当てがついているでしょうか？事業の規模によっては到底自己資金でまかなえない場合もあります。

起業・独立時に頭を悩ますのが、資金のこと。起業独立資金のうち、自己資金で足りない分は、日本政策金融公庫の新創業融資を借りるのが一般的です。ただ、創業計画書など日本政策金融公庫への借入申込書類には独特の特徴があるため、起業家にとって難解な内容なのも事実。でも、ポイントを押さえて臨めば怖くありません。起業支援経験豊富なガイドが日本政策金融公庫から新創業融資を引き出すポイントについて解説していきます。

起業・独立時の創業資金の調達先の基本となる日本政策金融公庫の創業融資。ただ、公庫からの創業融資の成功確率は平均3割ともいわれ何も対策せずに臨んだ場合、失敗する確率が高いです。創業融資獲得の成功確率を上げるうえで大切なのは、要点を押さえた対策と準備。なかでも重要なのは創業計画書を完璧に仕上げてから融資申込みをすることです。日本政策金融公庫の創業融資を申し込む際の創業計画書の書き方を解説していきます。

会社の登記が終わり、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）が手には入ったら、会社の銀行口座を開くことになります。「さて、どこの金融機関で口座を開けば良いんだろう？！」と、皆さん非常に迷うものです。ガイドもよく相談を受けます。ガイドの企業の資金繰り担当者としての経験や多くの起業サポート経験をもとに、起業・独立時の銀行選びとその後のつきあい方について解説していきたいと思います。

起業にかかるコストとして、すぐに思いつくのは登記料や、オフィス、什器などですが、意外にかかるのが会社のロゴ、コーポレートサイト、名刺制作費などの制作関連費用。その節約法とは？