起業した人は「小規模事業者持続化補助金」で販売促進をしよう
起業して最初にぶち当たるのが、「どうやって十分な売上を確保するか」という販売促進に関する問題。しかも、起業当初は限られた予算の中で、この難問に挑戦する必要があるのです。この点を見事にカバーしてくれる補助金が始まりました。その名も小規模事業者持続化補助金。起業が追い風だといわれますが、このような施策を国が積極的に行っている今こそ、チャンスなのかもしれません。以下、詳しく解説していきます。■補助対象者
補助金を活用すれば、クオリティの高いホームページもつくることができる
・卸売業・小売業…常時使用する従業員数 5人以下
・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）… 常時使用する従業員数 5人以下
・サービス業のうち宿泊業、娯楽業…常時使用する従業員数 20人以下
・製造業その他…常時使用する従業員数 20人以下
※常時使用する従業員数には役員や個人事業主本人は含まれません。アルバイトやパートの場合は、フルタイムで働いている場合は含まれます。
■補助対象となる事業
経営計画に基づき、販路開拓などを行うための施策に対して補助金が交付されます。イメージするなら、以下のような施策です。
・ホームページ作成、PPC広告、SEO対策などの施策
・チラシ作成、配布などの広告宣伝
・集客力を高めるための店舗や看板の改装
・展示会、商談会への出展
・商品パッケージの変更、ラッピングの変更
・インターネットを使った販売網の構築
・スマホ対応のホームページをつくる
・サービス専用のホームページを増設する
など。
ほんの一例を挙げましたが施策は無限に考えられます。
■補助対象経費
広報費、展示会等出展費、機械装置等費、旅費、開発費、資料購入費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費、外注費、雑役務費などが対象となります。
施策に伴って購入する機材、備品なども対象となりえます。専門家への謝金も対象になるため、補助金の応募や活用については専門家に相談してしまうのが近道です。
■補助率
補助対象経費の2/3以内
■補助額
上限50万円
ただし、以下に該当する場合は上限100万円のコースを選択できます。
1.雇用を増加させる取り組み
2.買い物弱者対策に取り組む事業者
3.海外展開に取り組む事業者
補助率2/3ですから、例えば50万上限のコースの場合、75万円分の対象経費を使って、あとから50万円が交付されるというイメージです。
このとき、注意点が2つあります。
・75万円のお金を先に使って、後から補助金が交付される（振り込まれる）ことになります。最初に使うお金は自己資金か創業融資などでまかなう必要があります。融資と組み合わせて検討することをオススメしています。
・そもそも75万円の対象経費を使う予定がなければ、応募してもあまり意味がありません。ある程度の規模でビジネスを展開することをお考えの場合、もしくは、これを機に積極的に打って出る場合にオススメです。
■手続きの期限等
申請書類等一式の送付締切…平成28年5月13日（金）
採択結果発表…平成28年7月上旬
補助事業実施機関…交付決定通知書受領後、平成28年11月30日(水）まで
■応募するにはどうすればいい？
応募には、経営計画書などの書類を整備する必要があります。また、無事に採択される（合格する）には、事務局による審査を突破するだけのノウハウを必要とします。無理して自力で取り組むのではなく、ガイドのように起業や経営に関する補助金に詳しい専門家に相談してしまうのが近道でしょう。応募の準備にはある程度の時間を要します。少しでも興味があったら早めに相談しておきましょう。
