勘定科目とは

勘定科目を覚えるのは正しい記帳の第一歩

勘定科目を覚えるのは正しい記帳の第一歩

個人事業主にとって最低限しなければならないことの1つが会計記帳です。会社員と違い、自分で所得を計算した上で確定申告と納税をする必要があるからです。

確定申告をスムーズに乗り切るために大事なのは、日頃から正しく記帳すること。そのためには正しい勘定科目に振り分ける作業が重要です。ただ、よほど経理に慣れている人でなければ、難しくて判断に迷うことも多いかと思います。そこで、主要な勘定科目についてやさしく説明しながら一覧表として公開したいと思います。


勘定科目の書類

勘定科目は以下の5つの区分に分かれます。
資産/現金、預金、売掛金など
負債/借入金、未払金、預り金など
資本/元入金(事業に最初に出資したお金)など
費用/必要経費(地代家賃、通信費、消耗品費など)
収益/売上、雑収入など

この5つのどこに分類されるかを覚えることも重要です。各分類ごとに基本的な勘定科目について解説していきます。


費用の勘定科目

■仕入
材料や商品の仕入など。
※小売業、飲食業など仕入がない業種では発生しません。

■給与手当
従業員への給与など

■福利厚生費
従業員の慰安旅行、健康診断費用など

■外注費
本業に関して外部に仕事を発注した経費など

■旅費交通費
通勤交通費や移動交通費、出張費、宿泊費、ガソリン代、高速代など

■通信費
電話代、切手代、インターネット接続費など

■荷造運賃
宅配便運賃など

■水道光熱費
電気、ガス、水道代など

■広告宣伝費
ホームページなどのWebサイトを外注した場合の作成費※、SEO費用、リスティング広告費、チラシ印刷など
※Webサイトにプログラムなどが組み込まれている場合はソフトウェアとして固定資産計上する必要があります。

■会議費
取引先との打合せ飲食費など

■交際費
取引先への手土産代、お中元・お歳暮代、仕事上の冠婚葬祭への参加費、ご祝儀、香典代など

■消耗品費
1組10万円未満の備品、パソコン、文房具、オフィス家具など

■減価償却費
1組10万円以上の固定資産について計算した今年分の減価償却費

■新聞図書費
仕事上で使用した新聞、雑誌、書籍、DVDなど資料代、メルマガ購読料など

■支払手数料
銀行振込手数料、銀行時間外手数料、両替手数料など

■支払報酬
税理士、弁護士などの報酬
※支払時に源泉所得税の源泉を行う必要があります。

■リース料
OA機器や車などのリース料
※レンタルは含みません。賃借料で処理します。

■地代家賃
事務所家賃、月極駐車場賃料など

■保険料
事務所の火災保険料など
※国民年金保険料、国民年金保険料などの社会保険料、生命保険料などは含みません。これらは所得控除として控除を受けるため記帳しません。

■修繕費
車やパソコン、複合機などの修理費用

■諸会費
業界団体などの年会費など

■研修費
仕事上必要なセミナーへの参加費など

■租税公課
印紙代、事業税、自動車税(仕事で使用した分)など
※所得税、住民税などは必要経費にできないため含みません。

■支払利息
事業に関する借入金の利息など

■雑費
どこにも属さない経費
※雑費がやたら多くなるのは望ましくありません。判断してどこにも分類できなかったものだけ雑費で処理しましょう。


次のページは、収益・資産などの勘定科目についてです。