個人事業開業前の準備費用は、必要経費になる!?

開業準備前の費用は「経費」として認められる？

開業前の準備期間の費用は必要経費として認められるのかどうか？　個人事業主として開業予定の方から受けることが多い質問です。開業準備期間に支出する経費も少なくないため当然、疑問に思いますよね。このモヤモヤをスッキリさせるため、やさしく解説します。

 開業前の準備費用は「開業費」で処理

■開業準備費用には、こんなものがある
開業準備期間に支出する費用に、一般的に以下のようなものがあります。

• 名刺や印鑑などの購入費
• 打合せのための交通費
• 打合せの飲食費
• あいさつのための手土産代
• 文房具やソフトウェアの購入費
• チラシ印刷代、Ｗｅｂサイト作成費
• 書籍などの資料代
• オフィスの契約関連費用

業種によっては多額にわたることもあるでしょう。

■開業費で処理するのが基本
これらについては通常のような処理で必要経費として計上するのではなく、「開業費」という勘定科目で別に区分して処理するのが基本です。

開業費という名称ですが費用の項目ではなく、繰延資産という資産の項目です。繰延資産とは、お金を出したことに対する効果が、その年だけではなく将来にも及ぶもの。そのため、繰延資産に該当するものは、その年に全額を必要経費として計上するのではなく、その効果が及ぶ期間（償却期間）にわけて計上していきます。

■開業費の償却方法
開業費の場合は償却期間は5年間です。償却の方法としては5年間(60ヶ月）で均等に償却していくか、任意償却で好きなときに好きなペースで償却していくかを選択することができます。

開業費として認められる期間はいつの分まで？

■そもそも開業日とは？
開業準備期間とは開業日前のことですが、その前に、開業日とはいつでしょうか。確認しておきましょう。

開業日とは、「個人事業主として業務を開始した日」です。具体的には、「個人事業の開業・廃業等届出書」(一般的には開業届という）に記載した「開業日」です。

■開業費からさかのぼっていつの分まで認められる？
そうすると、今度は、開業準備期間とはいつまでさかのぼって認められるのかという疑問が浮かんできます。これについて、税法上では、購入した時期の制限は設けていません。ただ、何年も前に購入したものが開業費に含まれている場合、不自然さが残ります。税務調査の段階で疑問を持たれる可能性が高いといえます。一般的には数ヶ月～半年前くらい前までが妥当でしょう。

次のページは、開業費にならないものについてです。