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個人事業主をやっていると、「老後資金をどうしよう…?」と悩む方も多いはず。かくいうぼくも個人事業主として働いているので、悩みは絶えません。
 
個人事業主には、これといった雇い主が居ないので、自分で自分のために退職金を貯める必要があります。いわゆる「じぶん退職金」作りが大切と言えるでしょう。そこで今回は、賢くお得に「じぶん退職金」を作れる、2つの共済制度をご紹介しましょう。
 
 

そもそも、共済って何?

共済とは、「共同救済」を略した言葉です。少し雑な言い方かもしれませんが、「保険」のようなものだと思っていただけるとよいでしょう。一部の共済は保険とは異なり、費用がほぼかからないものもあります。よって、「ちゃんと選べば保険よりもお得!」と言えるでしょう。
 
共済の中には「退職金」や「年金」のようなものもあります。特に、これからご紹介する2つの共済制度は、節税効果が期待できる上、退職金や年金の代わりになるものですから、知っておくだけでもお得だと思いますよ。
 
 

「じぶん退職金」作りに使える、小規模企業共済

まずご紹介したいのが、「小規模企業共済」です。これは、小規模企業の経営者や役員、そして、個人事業主が、退職金を積み立てるときに使える制度です。知名度はそれほど高くなく、加入している人は全国に約133万人しかいません(1)。利用者はあまり多くないようです(勿体無い!)。
 
小規模企業共済は、退職金のように「一定期間、引き出すことのできない積立預金のようなもの」だと考えていただけるとよいでしょう。諸規模企業共済では、月々1000円~7万円のお金を、積み立て貯金することができます。
 
共済金は、法人が解散したときや、個人事業を廃業したときに受け取ることができます。詳しいルールについては、公式ページや、よい記事がありますので、こちらをご参照いただけるとよいでしょう。
 
小規模企業共済で何より嬉しいのが、「掛金が所得控除の対象になるので、節税できる!」という点です。それこそ、満額の月7万円を積み立てている方で、税率が30%~40%の方は、月あたり2~3万円を節税できる計算です。
 
貯金もできる上、しかも節税効果も受けられますので、税金対策としても利用価値の高い制度だと言えるでしょう。
 
 

いざという時に役立つ、経営セーフティ共済

次にご紹介したいのが、「経営セーフティ共済」です。これは、取引先の倒産などに備えて、お金を一時的に借り入れることができるようになる共済です。こちらも知名度は高くなく、加入者は企業・個人あわせて約50万ほどと少ない(2)です。とはいえ、魅力的な制度なので、ぜひ覚えておきましょう。
 
「それってつまり、金を借りるためにお金を預けるってこと?」と思う方もいるでしょう。たしかに共済の目的はそうなのですが、ここで強調したいのは、借金できる点ではなく、むしろ節税効果の高さです。
 
経営セーフティ共済では、月々5000円~20万円まで積み立てることができます。最終的には最大800万円まで貯められる「非常時のためのお金のプール」だと思うと分かりやすいです。
 
経営セーフティ共済の掛金は、「保険料として経費の対象になります。その分、所得税や住民税が減ることになるので、節税できる!」という点が魅力です。それこそ、満額の月20万円を積み立てている方で、税率が30%~40%の方は、月あたり6~8万円を節税できる計算です。
 
こちらも、「貯金しながら節税できる!」という点では、小規模企業共済と同じくらい、魅力的な制度です。掛金に上限がある(800万円)のが難点ですが、売上が好調なときなどに多く拠出することで、節税効果を高めることができるのが便利です。
 
 

まとめ

個人事業主の悩みとして大きいのは、「いざというとき、誰も助けてくれない!」という危機感だと思います。かくいうぼく自身、(自分が怪我をして仕事ができなくなったらどうしよう…)とか、(老後資金って、どうやったら貯められるのだろうか…)といった悩みはいつも頭にあります。
 
本記事でご紹介した共済制度を使うことで、節税しながら、上手にかしこく老後資金を貯めることができます。「じぶん退職金」を作る上でとても有利な仕組みなので、ぜひ利用を検討してみてはいかがでしょうか。
 
 
●参考文献
 
  1. ウェブサイト:中小企業基盤整備機構, "制度の概要 | 小規模企業共済(中小機構)", 2018年11月17日時点
  2. ウェブサイト:中小企業基盤整備機構, "現況 | 経営セーフティ共済(中小機構)", 2018年11月17日時点


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