会社設立を検討する場合、様々な会社形態があるなか、どの形態で設立するのか迷う場合も多いことと思います。出資の仕方や出資者の責任の有無などによって形態が異なります。ここでは、法人の種類とそれぞれの特徴を見て行きます。

 

 法人の種類と特徴 

法人の種類と特徴

法人の種類と特徴

■株式会社
会社と聞いて、真っ先に思い浮かべるのが株式会社。特徴は以下の通りです。

  • 出資者は1名以上
  • 出資者は全員、会社の債務に対して、出資金額の範囲内で責任を負う
  • 原則として出資者と経営者は分離している
  • 圧倒的な知名度がある
合同会社に比べると設立費用はやや高いことがデメリット。知名度、信用度が格段に高いことが大きなメリットです。

■合同会社
2006(平成18)年の会社法改正で新設された会社形態。別名LLC(Limited Liability Company)とも呼ばれます。出資者全員が有限責任で、かつ意思決定や利益分配方法を自由に決められる唯一の会社です。合同会社を設立する最大のメリットとは、出資率=分配比率でなくても良い点にあります。特徴は、以下の通りです。
  • 出資者は1名以上
  • 出資は金銭のみ
  • 出資者と経営者が同一人物
  • 全員有限責任社員(出資した金額の範囲内の責任のみ負う社員 )
  • 定款自治が認められる(組織の機関設計が自由に行える)
  • 出資率=分配比率でなくても良い 
株式会社の設立に比べて費用が安く済むのもメリット。反面、知名度が低いため信用を得られない可能性があることがデメリットです。

■合名会社
2006年の新会社法施行で株式会社の資本金要件が緩和されたことにより、資本金が少なくても設立できるという合名会社設立のメリットが薄れため、現在ほとんど設立されることはありませんが、設立することは可能です。以下のような特徴があります。
  • 2人以上が出資をする
  • 出資者が経営も行う
  • それぞれの出資者が会社の債務に対して連帯して無限に責任を負う
会社法が改正される前は、有限会社が300万円、株式会社が1,000万円の資本金が必要だったため、資本金2円でも設立できる合名会社のメリットは大きいものがありました。現在は会社法改正により、株式会社でも1円の資本金で設立することが可能になり、そのメリットはなくなりました。知名度がほとんどないのがデメリットです。

■合資会社
合資会社についても合名会社と同様、2006年の新会社法施行で株式会社の資本金要件が緩和されたことにより、資本金が少なくても設立できるという合資会社設立のメリットが薄れたため、現在ほとんど設立されることはありません。特徴は以下の通りです。
  • 2人以上が出資をする
  • 出資者のうち、1名以上は無限責任社員(会社の債務について無限に責任を負う社員)にする
  • 出資者のうち、1名以上は有限責任社員(出資した金額の範囲内の責任のみ負う社員)にする
  • 無限責任社員は、経営も行う
合資会社についても知名度がほとんどないのがデメリットです。

■有限会社
2006年の新会社法施行により、現在は法律上、有限会社を新規に設立することはできません。


株式会社が選ばれる理由

2006年の会社法施行により、資本金規制が撤廃されたり取締役1名でも設立できるなど、自由な内容で株式会社を設立することが可能になりました。これによって、現在では合名会社や合資会社によって設立するメリットはほとんどなくなったといってよいでしょう。設立時の費用が15万円ほど節減できるという理由で、合同会社を検討するという場合もあるかと思います。

ただ、実際に会社を設立して業務を行ったり名刺交換する際に、やはり合同会社と名乗ることで取引先からの信用度がやや落ちることは否定できません。出資率と分配率を変えたり自由な定款で会社運営を行いたいというような合同会社でなければならない理由がない限り、合同会社での設立はあまりオススメできません。やはり、会社を設立するなら信用度の高い株式会社での設立を検討されることをオススメします。
 
次のページでは、株式会社設立手続の流れを紹介します。