「できれば会社を作りたい」。気持ちはわかりますが、事前に法人化のメリット、デメリットはきちんとおさえておきましょう。
あなたなりの事業プランができあがったら、いよいよ事業を始めることになります。そこで検討すべきことは「事業をどのような形態で行うのか」すなわち「個人事業としてやるべきか、法人を設立して行うべきか」「法人ならどんな会社でいくのか」ということです。今回はこの問題についておさらいしてみましょう。




法人か、個人事業か


週末起業を行うための事業形態を選ぶための選択肢は、大きく分けて次の2つがあります。

 ・法人を設立しないで始める
 ・法人を設立して始める
 
これは週末起業でなくても事業を始める際には、誰もが悩む問題です。ただ、週末起業家の多くは法人を作らずに始めています。最初はそれで十分でしょう。多くの週末起業家が法人を作らないのは、次のような理由からです。
 
 ・開業時に資本金が要らない。
 ・設立のための法的な手続きが要らない
 ・設立、維持に費用がかからない
 ・会計処理が簡単・容易

こんなとき起業家は法人成りを検討する


ところが個人で始めた人でも、あるとき「できれば法人にしたい」と考えるようになるかもしれません。それはどのような場合なのか、想定されるケースをあげてみましょう。

取引先の要請
「個人とは取引をしない」という会社があります。意外かもしれませんが、小さな会社でもこういうことにこだわる会社はあります。また、最初は良くても取引量や金額が増えてくると、「何とか法人化してもらえないだろうか」と相談を持ちかけられることがあります。

理由は、自社の取引先が、自社の信用にも関わってくるからです。痛くもない腹を探られたくないために、「法人としか取引しない」と決めている会社もあるのです。

また「自分の事業はお客さんがほとんど個人なので関係ない」と思う方がいるかもしれません。しかしそうとも限りません。

例えば、販売代理店などは週末起業で始めるには手軽ですが、販売代理店契約を結ぶにも法人化が条件になっている場合があります。この場合、法人を設立する必要があります。

信用の問題
最低資本金額が認められていたり、一定の情報が開示されたりしているため、取引先やお客さんに対して法人化しているか否かで与える印象が変わってきます。

所得が増えた
法人化すれば、節税の選択肢も増えてきます。また個人事業の場合、納める税金は所得税として累進課税が適用されます。そのため所得が多くなると税金面で不利になる場合もあります。そうなると、法人にするかどうか迷うことになります。
 
co.jpアドレスを取得したい
インターネットのURLの最後にある.co.jpは、法人化して登記簿を提出しないと取得できません。そこで、インターネット専業の会社などには、co.jpアドレスの取得のために法人化したいという人もいます。
 
このように最初は個人事業で始めた人でも、事業を継続する間に法人化のメリットを感じたり、場合によってはやむを得ず、法人化を考えることになります。

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