2023年の確定申告と納付の期間は、現在のところ原則どおり2023年2月16日~2022年3月15日です。税金が戻ってくる還付申告については1月から可能です。
確定申告が必要、といえば自営業・フリーランスの人達ですが、会社員も確定申告をしたほうがいい場合があります。年末調整では適用されない医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税について確定申告すると税金が還付される可能性があります。また、副業収入がある人も確定申告が必要です。年金生活者も生命保険料控除等があれば確定申告したほうがいいでしょう。
年末調整したら、確定申告は必要がないのでは? と思う人もいるかもしれませんが、12月などに子どもが生まれた、入籍して配偶者や相手の親など、扶養親族が増えた場合は確定申告したほうがお得ですので忘れずに。
ふるさと納税をしていて「ワンストップ特例」制度を利用している人であっても、医療費控除や住宅ローン控除等がある場合などは確定申告が必要となります。
目安として医療費を1年間で10万円以上支払った人は医療費控除を受けられる可能性があります。収入によってはそれ以下の医療費でも適用される場合があります。
副業で所得を得ている多くのケースでは、所得税について確定申告を行わなくてはいけません。ただし副業の所得金額によっては確定申告が不要となります。
年金をもらっている人も確定申告をしたほうがいい場合があります。働いている人の他に、医療費控除や社会保険料控除、生命保険料控除等がある場合です。
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合に、所得税、住民税が戻ってくる制度のこと。受けたい人は、年末調整や確定申告の時期には、忘れずに申告をしなければなりません。
株で損をした人は確定申告をしましょう。譲渡損失は「損益通算」と「繰越控除」ができるので、来年以降も節税に役立つことも。
確定申告書を作成したものの、期限内に、税務署に提出・データ送信を完了する必要があります。提出の仕方を間違えないようにしましょう。
独立して個人で事業を行うようになった人の確定申告のポイントについて解説します。
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