青色申告ソフトを導入していないと大変に
2023年にインボイス制度、Peppol（ペポル）が導入される
（１）インボイス対応で消費税計算が必須に
消費税が10%になりましたが、あわせて2023年10月から「インボイス制度」が導入されます。インボイスとは適格請求書等保存方式という分かりにくい名前ですが、受け取った消費税と支払った消費税を計算してきちんと納税してくださいということです。
「ウチは売上が1000万円を超えない免税事業者だから関係ない」と思っていませんか？
課税事業者である法人から仕事を受託している場合、インボイスが導入されると免税事業者から受け取った請求書では消費税の相殺ができないので法人からの仕事が打ち切られます。仕事を打ち切られないようにするには課税事業者にならざるをえません。
建設業の一人親方も同じで仕事をもらっている工務店が免税事業者でも、その先のゼネコンが課税事業者です。インボイス導入で工務店が課税事業者となり、工務店から仕事をもらっている一人親方も必然的に課税事業者にならざるをえません。請求書、領収書のやり取りで消費税の計算をしないといけなくなり青色申告ソフトは必須になります。
（２）Peppol（ペポル）が導入される
「Peppol（ペポル）」ってご存知ですか？
ペポルとは、企業間でやり取りする電子請求書の国際規格のことで、文書の仕様や運用ルールが決まっています。現状では請求書を送る時、Word（ワード）などで作成して紙に打ち出し、郵送したりPDFに変換して送ったりしています。結局、受け取った側は自社システムにもう一度、データを入力し直しています。
これが、送信側、受信側の双方がペポルのネットワークに接続した青色申告ソフトを使っていれば、請求書のやり取りがデジタル化できます。ほとんどの会計ソフト会社が2022年10月をめどにサービスを開始し、2023年には日本全土で使えるように準備中です。
青色申告ソフトを導入している企業は追加コストがほとんどかからず自動データ処理ができるようになります。また政府調達する際の請求書のやりとりに、このペポルを使うことが義務付けられる予定ですので官庁の仕事をしている事業者は必須です。
ペポルは既にヨーロッパ、アジア、オーストラリアなど30カ国以上で利用されている規格ですので、海外企業との取引でも自動処理が可能になります。2023年以降、請求書は紙ではなくペポルで送ってと要求されるようになりますので、青色申告ソフトは必須といえるでしょう。
クラウド会計ソフト（クラウド版の青色申告ソフト）を活用しよう
従来はPCへ青色申告ソフトをインストールすることが主流でしたが、ペポルなどネットでのやり取りが増える今後は、クラウド版青色申告ソフトを活用するのがよいでしょう。クラウド会計ソフトのメリット
・銀行と口座連携ができる現金商売ではなく振込などが多い場合、クラウド版の青色申告ソフトなら連携している銀行から記帳データを取込できます。連携できる銀行は地方の信金などを含め、ほとんど網羅しています。ただし銀行とはネットバンキングの契約をしておく必要があります。青色申告ソフトが定期的に銀行口座から記帳データを取込してくれます。
・カードと連携できる
経費の支払いを現金ではなくカードにしてしまえば、同じようにデータを青色申告ソフトに取り込んでくれます。基本的に一から入力しないといけないのは現金を扱った時だけになり、省力化できます。
・自動仕訳
同じような取引は自動仕訳してくれます。例えば電力会社からの引き落としを「水道光熱費」で登録しておけば次回からは自動仕訳してくれるので確認だけですみます。また請求書をクラウド会計ソフトで発行し、発行した相手から同じ金額で入金があれば「売上」として計上してくれます。
・税制改正などへの対応
毎年のように税制改正が行われますが、クラウド会計ソフトであれば提供側が対応してくれるので基本的に何もしなくても大丈夫です。PCへインストールするパッケージ版ソフトの場合には自分でアップデートする必要があります。
クラウド会計ソフトのデメリット
当たり前ですが、クラウド会計ソフトはインターネットに接続できなければ使えません。外部のサーバに経理データをおくことを不安視する経営者もいますが、社内PCのセキュリティ対策がしっかりできているところが少ないので、クラウドのほうが安全と評価している経営者もいます。おすすめクラウド会計ソフト（クラウド版の青色申告ソフト）の選び方
クラウド版の青色申告ソフトには「やよいの青色申告 オンライン」（弥生）、「クラウド青色申告ソフト freee（フリー）」「マネーフォワード クラウド確定申告」などがありますが、青色申告ソフトとしてできることにはそう変わりはありません。無料期間に使ってみて気に入った会計ソフトにするのがよいでしょう。価格は個人事業主向けで年額1万～1万5000円ほど、法人向けで年額2万5000～3万5000円ほどです。今までパッケージ版の弥生会計ソフトを使っていたのなら、インターフェースで戸惑わない弥生のクラウド会計ソフト「弥生会計 オンライン」がよいでしょう。
申告を税理士に依頼している場合、税理士が指定する青色申告ソフトにします。青色申告ソフトに外部の税理士を外部メンバーとして登録でき、データ共有ができます。インターネットを通じて同じデータを見ながら会話ができますので、オンラインで税理士との相談が可能になります。
【参考記事】
・青色申告のやり方！ 個人事業主や副業におすすめの会計ソフト3選
