退職金・老後のお金 新着記事一覧(249ページ目)

非課税で生前贈与できる制度が3種類あります。相続税もアップしたことだし、今のうちに非課税贈与をしておこうと考えている高齢者・中高年の方もいるでしょう。でも、ちょっと待って！その非課税贈与が老後破産を招くかもしれません。何しろ、余命は延びる一方で、それに伴って必要な老後資金は多くなり、非課税贈与したらお金がなくなったなんてことになりかねないからです。

近年急増している電子マネーや仮想通貨といったデジタル通貨。相続が発生した場合、そもそもこれらは相続できるのか？相続税の対象財産になるのか？その評価額は？といったいくつもの疑問が生じます。ケースによって異なりますので詳しく見てみましょう。

60歳で定年を迎えても働き続ける人が増えています。もちろん、いまや60歳はまだまだ若いということもありますが、現実的なことをいうとすべての人が公的年金の受給開始年齢は65歳になる時代が目の前まで来ているからです。

人生100年時代、金融庁の「老後資金は2000万円が不足する」という発表や「2019年公的年金の財政検証結果」などから、年金を補完する老後資金への関心が高まっています。必要な老後資金の考え方と計算方法、老後のための貯金方法を解説します。

国民年金に加入している女性が出産する場合、その前後一定期間の保険料が免除される制度が2019年4月から始まりました。今回はこの制度について解説してみたいと思います。

単に家計簿をつけているだけではお金は貯まりません。お金が貯まる人になるためには、「予算」を立てることが大事なのです。予算は、自分が大事にしていきたい事や物にお金が使えるように、優先順位を決めて、手取りで入ってくるお金を振り分けていきます。やりくりが苦手な人ほど、できるだけ細かく予算を立てるとよいでしょう。

10月から、消費税が上がりました。「キャッシュレスでポイント還元！ お得になります！」と現金よりも「キャッシュレス」を進める大宣伝がされています。やりくり上級者で、計画通りに貯蓄ができる人でない限り、このキャッシュレス化は、かえって家計の支出が増える原因になるのではないかと心配しています。

相続税の節税対策が盛んに行われています。しかしながら節税でなく本当にやっておくべきことがあるようです。今回は実際に相続を経験した相続人から聞いた、本当にやっておきたい、やっておいてほしかった相続対策をご紹介します。

年金をもらうために必要な年金をかけなければならない期間のことを「受給資格期間」といいます。受給資格期間は原則として25年とされていました。2017年8月から、これまで原則25年かけなければもらえなかった年金が10年でもらえるようになりました。このことによってどのような影響があったのか、詳しく見てみることにしましょう。

自営業の方や学生さん、パート主婦でも夫の扶養に入るには少し収入が多い方などは国民年金第1号被保険者となり、毎月自分で保険料を納めているかと思います。令和元年度は月1万6410円という結構大きな金額ですが、少しでも安くする方法をまとめてみました。