【編集部からのお知らせ】
All Aboutで家計に関するアンケートを実施中です!(抽選でAmazonギフト券1000円分を3名様にプレゼント)
アンケートはコチラのリンクから回答をお願いいたします(回答期限は2020年9月29日まで)


8割超が定年後も継続雇用されることを希望している

 
定年前の50代の7割が継続雇用を希望。理由のトップは「日々の生計維持のため」。

65歳が定年、と言ってもおかしくないんじゃないか……。



令和2年度に60歳になる人の特別支給の厚生年金(報酬比例部分)の支給開始は64歳です。60歳定年の場合には「改正高年齢者雇用安定法」(2013年4月施行)により、年金受給開始年齢の64歳までは継続雇用等で働き続けることができます。令和元年6月1日現在の60歳以上の常用労働者数は約387万人に上ります。

 
出典:「年金支給開始引き上げスケジュールと経過措置適用年齢との関係」(東京労働局作成)

出典:「年金支給開始引き上げスケジュールと経過措置適用年齢との関係」(東京労働局作成)


2018年6月1日~2019年5月31日に60歳定年に到達した人の84.7%が継続雇用され、希望したが継続雇用されなかったのはわずか0.2%でした(出典:厚生労働省「令和元年 高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)2019年11月22日発表)。
  • 継続雇用された者 84.7%(84.4%)
  • 継続雇用を希望しなかった者 15.1%(15.4%)
  • 継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者 0.2%(0.2%)
*( )内は2018年6月1日現在の数値

高齢者の就労支援を行う(株)マイスター60が、2019年11月に再雇用制度で働く60~65歳の男性に対して行ったアンケート調査「人生100年時代、定年後の第二の働き方を調査」(有効回答500名)から、雇用形態や賃金、仕事への満足度などをご紹介します。
 

定年後の雇用形態、収入は?

定年後の雇用形態では、多くの企業は継続雇用制度を設けています。継続雇用制度には、再雇用制度と勤務延長制度の2つがあります。再雇用制度は、一旦定年退職をして、その後再雇用契約を結ぶもので、退職金が支払われます。雇用形態は、嘱託・契約社員・パート・アルバイトなどです。

一方、勤務延長制度は、定年退職せずそのまま正社員として雇用されます。退職金は、勤務延長制度が終了し退職する時に支払われます。
 
●雇用形態:契約社員、が6割強
  • 嘱託/契約社員  64.2%
  • 正社員/正職員  32.2%
  • パート/アルバイト  2.0%
  • その他  1.6%
 ●雇用契約期間:1年以内、が5割弱
  • 1年以内  48.6%
  • 1年間を超える  38.6%
  • 期間の定めはない  12.8%
 ●現在の賃金を定年到達時と比較:5割以上減少、が4割弱
・5割以上減少  39.8%
・3~4割減少  39.6%
・同程度  7.4%
・増加した  0.6%
 
●定年前に想定していた仕事環境のギャップ:ある程度満足、が6割弱
  • 勤務日数・時間  満足14.2%/ある程度満足57.4%
  • 仕事内容  満足9.4%/ある程度満足61.0%
 ●給与:全く満足していない、が3割強
  • 満足  1.4%
  • ある程度満足  24.2%
  • どちらかというと満足していない  42.0%
  • 全く満足していない  32.4%
「転職」については、給与への不満足度に比例しており、「どちらかというと満足していない」では17.6%、「全く満足していない」では30.2%が「転職を考えている」と回答しています。
 

「働き続けられればいつまでも働きたい」人が1.5割

 
定年前の50代後半の男性と定年後の60代前半の男性有職者の6割は定年制度があるほうがいい、と考える。

70歳を超えているが職場に必要な人だ。60歳定年の意味は何だろう……。



次に、働くシニア60~64歳の男女200人と、65~69歳の男女200人に対するアンケート調査(人財サービスのアデコ(株)2019年11月実施)から、働く理由といくつまで働きたいと考えているのかをご紹介します。
 
●現在働いている理由(トップ3):生活のため、が5割超(複数回答)
  • 現在の生活のためにお金が必要だから  51.3%
  • 老後の資金のために貯蓄をする必要があるから  16.0%
  • 社会とかかわっていたいから  14.3%
●何歳まで働きたい(60~64歳): 65歳まで、が4割弱
  • 65歳まで  38.5%
  • 70歳まで  36.0%
  • 75歳まで  4.0%
「働き続けられればいつまでも働きたい」が14.5%に対し「条件が整えばすぐにでも仕事をやめたい」も6.5%います。
 
●何歳まで働きたい(65~69歳):70歳まで、が4割弱
  • 70歳まで  39.0%
  • 75歳まで  24.5%
  • 80歳まで  1.5%
 「働き続けられればいつまでも働きたい」は28.0%、「条件が整えばすぐにでも仕事をやめたい」が7.0%います。
 
この調査でも前出の調査と同様に労働時間、雇用形態、仕事内容、仕事への評価などについては7割超えが(どちらかと言えば)満足し、給与には5割超えが(どちらかと言えば)不満、と答えています。
 

70歳までの働き続けられる制度が整った

70歳まで働く機会の確保を企業の努力義務とする「改正 高年齢者雇用安定法」ほか関連法案が2020年3月に成立しました。2021年4月施行です。いよいよ70歳まで働くための制度が整いました。前出のアデコの調査から、企業側の雇用するシニアに対する条件トップ3をご紹介します。

1位 業務に関する豊富な知識や経験がある  37.5%
2位 生産性が高い  31.3% 
2位 健康である  31.3%
 
企業はシニアの雇用にメリットを感じており、高齢者の雇用拡大に前向きです。70歳まで働き続けるためには、これまで以上に健康維持とスキルアップへの努力が必要です。

【関連記事】
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。