キーワードは「お金」と「孤立」

おひとりさま老後は「孤立」への対策も欠かせない

おひとりさま老後は「孤立」への対策も欠かせない

おひとりさまが安心して老後を過ごすためのキーワードは2つ。1つは「お金」、もう1つは「孤立」です。

「お金」は生きている限り必要なもの。だから、誰もが老後を見据えてコツコツと貯めているのです。では「孤立」に対しては? 現役時代は「孤立」なんて関係ない、「何それ?」という人が大多数でしょう。でも70歳、80歳の自分を想像すると……。

「年をとる」ということは、「今までできていたことが1つずつできなくなる」「身体のどこかに不具合を感じるようになる」ということです。それがあるレベルを超えると、少なからず誰かの助け――見守りや介助――が必要になります。その「誰か」がいない、頼めない……「孤立」。それは恐怖に近い感覚かもしれません。だからこそ、おひとりさまはお金と時間をかけて「孤立しない」ための準備をしなければならないのです。

では統計を基に、おひとりさまが必要とする老後資金と、「孤立」への対応策を考えていきましょう。
 

「お金」への対応策:生活資金の目安は1000万円

総務省「家計調査報告(家計収支編)―平成30年(2018年)平均結果の概況―」によると、 65歳以上の高齢単身無職世帯の家計収支(月額)は次の通りです。 

実収入:12万6547円(うち社会保障給付11万8411円)
消費支出:14万9685円
非消費支出(直接税と社会保険税):1万2342円

1カ月あたり3万5479円の不足

このデータを基に、65歳で退職して90歳まで生きるおひとりさまが、老後の生活資金として準備すべき額を計算すると、およそ1064万円になります。

不足分×12カ月×(90歳-65歳)=3万5479円×12カ月×25年=1064万円
 

男女別では、女性のほうが老後資金が多い

では、男女別にもう少し詳しく見ていきましょう。同調査によると、65歳以上の単身世帯の男女別消費支出はほぼ同額です(非消費支出を含まず)。

男性:年間約186万1863円(月額15万5155円)
女性:年間約181万7049円(月額15万1421円)
 
これに非消費支出(直接税と社会保障税)の14万8104円(月額1万2342円)を加えた年間支出は、男性が200万9964円、女性は196万5153円。年間の生活費の目安は200万円ということになります。
 
一方、収入の要である公的年金受給額は、「年金制度基礎調査(老齢年金受給者実態調査)平成29年単身世帯の公的年金受給額」(厚生労働省)によると次の通りです。

平均公的年金額:男性152万9000円/女性142万3000円
 
老後25年間(65歳~90歳)に必要とする生活資金(計算式=(年間支出-年間収入)×25年)を計算すると、男性は約1200万円、女性は約1360万円を準備する必要があります。

男性:(200万9964円-152万9000円)×25年=1202万4100円
女性:(196万5153円-142万3000円)×25年=1355万3825円

 
女性が男性より生活資金が多くなるのは、公的年金額が少ないからです。男女の賃金格差は年金格差となり老後にも大きく影を落とし続けます。

算出したのは、一般に現役時代の70~80%程度と言われている「基本的生活費」です。安心で楽しい老後を過ごすためには、医療・介護費用やレジャー費用、交際費などの予備資金を上乗せする必要があります。特に医療・介護費用は、2人以上の世帯に比べ、どうしても他者に頼らざるを得ません。その分だけお金を必要としますので、少し多めに見積もることをお勧めします。
 

65歳まで現役!老後資金の準備にも少し余裕が?

現役期間が65歳まで延びたことで、無年金の期間が短くなった

現役期間が65歳まで延びたことで、無年金の期間が短くなった

「準備すべき老後の生活資金額が思いのほか少ない」と驚いた人もいるのではないでしょうか。これは2013年4月施行の「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」が、企業に原則65歳までの雇用を義務づけた結果です。

これまでは60歳でリタイアした後の数年間、つまり公的年金が給付開始される年齢までの空白期間の生活資金を準備する必要がありました。しかしこの改正により現役期間が延び、その分老後期間(=リタイア後の期間)が短くなります。その結果、準備すべき老後の生活資金はだいぶ少なくなるので、老後資金を準備するために現役時代は節約生活、という行動パターンからかなり解放されるはずです。
 

貯蓄額1000万円以上が43%

前出の計算で、老後の基本的生活費として少なくとも男性は約1200万円、女性は約1360万円が必要となりました。では、50歳代のおひとりさまの金融資産保有額を見ていきましょう。

金融広報中央委員会が平成30年に行った「家計の金融行動に関する世論調査(単身世帯調査)」によると、金融資産を保有する世帯の平均値は1234万円(前年1771万円)、中央値は350万円(前年600万円)です。

50代に限れば、平均値は1762万円中央値(※)は711万円です。貯蓄額が500万円~1000万円未満は13.8%、1000万円以上は42.6%。退職金を加え老後資金として1500万円程度準備できる50代が50%を超えています。

100万円未満:13.4%
100万円以上500万円未満:24.7%
500万円以上1000万円未満:13.8%
1000万円以上2000万円未満:15.0%
2000万円以上3000万円未満:10.9%
3000万円以上:16.7 %
無回答:5.4%

ちなみに60歳代では、1000万円以上保有が52.8%、うち3000万円以上保有が25.6%を占めています。中央値(※)は1100万円です。

(※)中央値とは、調査対象世帯を保有額の少ない順(あるいは多い順)に並べたとき、中位(真ん中)に位置する世帯の金融資産保有額のこと(金融広報中央委員会)。
 

「孤立」への対応策:信頼のネットワークを築いておく

ペットもおひとりさま老後を支える大切な仲間

ペットもおひとりさま老後を支える大切な仲間

「孤立しない」とは、万が一のときやサポートが必要になったとき、呼べば駆けつける距離に3人程度、相互扶助の人がいることを意味します。それは、親族とは限りません。隣人でも友人でも施設でも、「あなたの気持ちを理解してサポートしてくれる」という信頼のネットワークがあなたを「孤立」から守ります。

おひとりさまにとって「どこ(誰のそば)に住む」の選択は、ある意味「終の棲家」の選択ともいえるでしょう。できれば現役時代に「どこ(誰のそば)に住む」を検討し、リタイア後できるだけ速やかに実行することが、「お金・体力・気力・適応力」の面から望ましいと思います。

ネットワークの相手は、 気の合う兄弟姉妹やその家族、気の合う仲間たち、近隣の人たち、などが考えられます。
 

ネットワークづくりはケア施設も含めて検討を

近隣に「ケアハウス」が建設されることを知った姉が、遠く離れて住む60歳代のおひとりさまの妹に連絡。妹は「入院や要介護でのサポートの不安から開放されるし、入居費用も今の家賃程度なので老後資金への影響はそれほどない。今の年齢なら、新天地で友人も作れるだろうし、本当にラッキー!」と、即入居の手続きを取った姉妹がいます。

ケアハウス以外にもシルバーハウジングやグループリビング、コーポラティブハウス、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム、  最近増えてきた大手住宅メーカーのシニア向け賃貸住宅などなど、ネットワークを組む人と望ましい住まい方やサポートの方法などについて、費用を含めてじっくり話し合いましょう。

もちろん、ネットワークを作るだけでは不十分です。それをサポートする公的介護保険制度、地方自治体や社会福祉協議会の高齢者福祉政策等への知識も必要です。さらに、高齢者対応の最前線である地域包括支援センターを時々訪れ、気兼ねなく相談したり話し合える関係を構築しておくとより安心です。
 

自立したおひとりさま老後には断捨離が欠かせない

「子どもに介護の負担をかけたくない」「時間や住居面から子どもに介護は期待できない」など、子どもに老後の支援を期待しない(できない)人が増えています。誰もがいつかはおひとりさまになる時代、ということなのでしょう。

これからは、自前のネットワークを活用しながら、できるだけ長く自立することが求められます。義理や見栄に使っているお金を断捨離して、サポートし合い本当に繋がっていたい人たちとの絆を強めることに使いましょう。それが、自由で平和で豊かな自立したおひとりさまの老後に繋がる、と思います。

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