希望すれば65歳まで働き続けられるようになったが…

イメージ

老後の働き方を考えてみよう

定年後も働き続けたい従業員を、原則全員65歳まで雇用するよう企業に義務づけた「改正高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(以下、改正高年齢者雇用安定法)が平成25年4月に施行されました。

これにより定年後の雇用状況がどのように変化したのか、住友生命保険相互会社が平成25年7~10月に行った「改正高年齢者雇用安定法対応状況に関するアンケート調査」を参考に見ていきましょう。

雇用形態は契約社員が6割超え

定年後65歳まで雇用を確保する方法としては、次の3つが挙げられます。同アンケート調査によると、90.3%の企業が「再雇用制度」を選択しています。
  • 定年制の廃止
  • 定年年齢の引き上げ
  • 継続雇用制度(「再雇用制度」あるいは「勤務延長制度」)
「再雇用制度」とは、定年年齢に達した従業員を一度退職させて、再び雇用する制度。「勤務延長制度」とは、定年年齢に達しても退職させず、そのまま雇用を継続する制度です。

雇用形態は、契約社員が63.4%でトップです。平成20年のアンケート調査と比べると、契約社員が減少しパートタイムと正社員が増加しています(カッコ内は平成20年調査の結果)。

<雇用形態>
  • 契約社員 63.4%(66.1%)
  • パートタイム 18.5%(15.8%)
  • 正社員 16.8%(15.2%)

給与は定年時の6~7割

給与水準は6割以上7割未満が23.4%でトップです。5割以上6割未満21.6%、5割未満25.7%、4割以上5割未満16.1%と続きます。

<給与水準(定年時の給与を10割とする)>
  • 8割以上 7.0%
  • 7割以上8割未満 10.4%
  • 6割以上7割未満 23.4%
  • 5割以上6割未満 21.6%
  • 5割未満 25.7%
  • 無回答 12.0%
雇用保険に入っており、60歳以上65歳未満かつ一定の要件を満たす人が、賃金が60歳到達時に比べ75%未満に低下すると、雇用保険から「高年齢雇用継続基本給付金」が支給されます。給与水準が7割以下のケースが多いのは、この制度が活用されている側面もあるのではないでしょうか。

賞与支給ありが5割

「賞与の支給はない」とする企業は約4割です。一方、「人事考課に応じて」が約3割、「担当職務に応じて」が約2割、と能力に応じた支給が約5割もあります。「定年退職者も戦力」と考える企業が増えている、ということでしょうか。

<所与の支給基準(複数回答)>
  • 支給なし 36.1%
  • 人事考課に応じた額 30.6%
  • 担当職務に応じて 17.4%
  • すべての60歳以上に定率 14.5%
  • すべての60歳以上に一律の定額 7.8%
  • 無回答 6.3%

継続雇用するために必要となる費用を、企業はどのように確保しているのでしょうか。詳しくは次ページで。