定年後の仕事と働き方

起業家の5人に1人は60歳代のシニア！一生働ける仕事を持ってイキイキ老後を送ろう。日本政策金融公庫の「2015年度　起業と起業意識に関する調査（全国の18歳～69歳の男女を対象に調査）」によると、起業家を年齢別にみると、40歳代が最も多く25.6％、次いで30歳代の24.6％と、30歳代と40...続きを読む

なぜ貯蓄をしても老後が不安なのか「老後資金」というと、多くの人が現役時代にせっせと貯蓄をし、定年までにたとえば4000万円、あるいは5000万円の資金を作り、それ以降は年金と貯蓄を少しずつ取り崩しながら、生活費を捻出するというイメージを持っていると思います。 老後不安にならないお金の稼ぎ方つま...続きを読む

在宅ワークは多種多様これで今月分の仕事は終了！　自宅で翻訳を請負うなんて考えてもみなかったわ。「在宅で収入を得る仕事」と言えば内職です。仕事の内容は、アクセサリー組み立てや縫製、ちらしやサンプルの封入、ラベル貼りなど、驚くほど多種多様です。最近では在宅ワークと言われるパソコンを使った仕事、例え...続きを読む

シニアライフに必要なお金は1人あたり3000万円以上!?年金収入だけでは老後の家計は赤字に定年退職後のいわゆる「シニアライフ」を過ごすために必要とされる貯蓄額は、年々、増加傾向にあります。現在、世帯主が60歳以上の「高齢無職世帯」の家計をみると、毎月約6万円が不足しています（※）。この不足額を...続きを読む

60歳定年後も働き続ける環境は整った国が企業に対して「定年制の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（＝高年齢者雇用確保措置）で「原則、希望者全員を65歳まで雇用すること」を義務付けた「改正高年齢者雇用安定法」が2013年4月に施行されました。5年後の2018年6月、6...続きを読む

国家公務員も「再任用制度」により65歳まで働けるように短時間だから働き続けられるのかも知れない平成25年4月1日施行の「改正高年齢者雇用安定法」により、民間企業の就労者は希望すれば原則65歳まで働き続けることができるようになりました。国家公務員も「再任用制度」により原則65歳まで働き続けること...続きを読む

企業の約8割が「継続雇用制度」を選択「今日で定年退職、明日からは同じ職場で嘱託社員」というパターンが多い国は、2013年「改正高年齢者雇用安定法」により「継続雇用制度の導入」「定年の引き上げ」「定年制の廃止」のいずれかで「原則、希望者全員を65歳まで雇用」するよう企業に義務づけました。厚生労働...続きを読む

＜目次＞8割超が定年後も継続雇用されることを希望している定年後の収入、労働時間は？「引退したくない」人が2割超え8割超が定年後も継続雇用されることを希望している 65歳が定年、と言ってもおかしくないんじゃないか……。平成31年度に60歳になる人の特別支給の厚生年金の支給開始は64歳です。60歳...続きを読む

働く年金世代が増えている働く年金世代が増えている。公的年金の老齢基礎年金は、原則、65歳から受け取れます。本人の希望で繰り上げたり繰り下げたりできますが、多くの人は65歳から受け取っています。一方、総務省の労働力調査によると、65歳から69歳で働いている人の割合（就業率）は、2017年は44....続きを読む

60歳の定年後も8割が同じ会社で働き続けている定年後も働き続けるために資格取得の勉強をしたい。公的年金の支給開始年齢が段階的に65歳に繰り下げられることを受けて、企業は希望者全員を65歳まで雇うことを義務づけられました。それを実現するため、定年を廃止した企業や定年年齢を引き上げた企業もあります...続きを読む