定年・退職のお金 人気記事ランキング

2013年4月施行の「改正高年齢者雇用安定法」により60歳定年後にも多くの人が継続雇用で働き続けています。しかし約半数は収入が半減というデータも。定年後の労働条件や雇用形態、仕事内容、給料など、継続雇用されている人たちの実情をレポートします。

老後にどんな生活をしていくのか？ 50代からメドをつけておくことで、老後の貯蓄力アップにもつながります。そのために月15万円でも暮らせる、生活費のダウンサイジング方法のポイントを3つお伝えします。

老後のライフプランについて、ご相談に来る方の中には「老後は、『みじめ』な生活を送りたくないんです」という女性の方が少なくありません。厚生労働省の調べによると、会社員の定年退職金の平均は、大学卒で1941万円。老後のお金に困らないためには、退職金の使い道がカギになります。退職金をご褒美だと勘違いする『老後のご褒美貧乏』に陥らないために、どうしたらいいのでしょうか？

会社員の場合、多くが50歳で昇給はストップ。55歳で役職を離れ、役職分だけ給料が減り、60歳で定年退職。再雇用制度を活用して65歳まで働くとしても、60歳からの給料は半分以下に、と右下がりの収入構造になります。

老後の不安のひとつはお金の準備ですね。老後の生活費として、貯金はいくらあったら安心できるのでしょう？毎月いくら使う？老後資金の希望と現実とは？などをデータをもとにチェックしてみましょう。金融広報中央委員会が毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査（2018年）」によると、老後のひと月当たりの最低予想生活費の平均は27万円、年金支給時に最低準備しておく貯蓄残高の平均は2067万円ということです。

退職して実感するのは、社会保険料の負担の重さです。定年退職後の健康保険の加入には4つの選択肢がありますが、とりあえず「任意継続被保険者」の道を選ぶ、というのはいかがでしょう。退職後20日が勝負です！

少ししか年金がもらえない人は、老後はどう暮らしていったらいいのか、と不安な人も多いでしょう。お金がないという同じような状況の中で、うまくやっていっている人なんているのでしょうか？

2018 年10月に発表された「平成30年就労条件総合調査結果の概況」によると、退職給付制度がある企業は80.5％。5社に1社は退職給付制度がありません。厚生労働省や日本経団連、東京都産業労働局などの調査から定年退職者の退職金額の相場をご紹介します。企業規模、学歴、職種だけでなく、退職金の給付方法によっても金額に大きな差があります。またどの調査においても金額は減少傾向にあります。

老齢基礎年金は、原則、65歳からもらえるようになります。でも、もらえるようになっても、もらわない方がいいと筆者は考えています。その理由は3つあります。

公務員の8割が地方公務員です。収入が安定しており、就職先として人気もある公務員の退職金（退職手当）の平均額などを総務省「給与・定員等の調査結果（平成30 年）」のデータをもとに解説します。