定年・退職のお金 人気記事ランキング

老後にどんな生活をしていくのか？ 50代からメドをつけておくことで、老後の貯蓄力アップにもつながります。そのために月15万円でも暮らせる、生活費のダウンサイジング方法のポイントを3つお伝えします。

2013年4月施行の「改正高年齢者雇用安定法」により60歳定年後も多くの人が働き続けています。60歳以上の働くシニアを対象とした幾つかのアンケート調査から、彼らの雇用形態、働いている理由、仕事内容や満足度、給料など現状をご紹介します。

雇用保険の高年齢雇用継続給付とは、60歳以降も働き続ける場合、賃金が60歳時点の75％未満に下がると支給されるものです。受給すると、在職老齢年金との併給調整があり、年金の一部が減額されます。受給条件や金額、メリット・デメリットなどについてわかりやすく解説します。

老後のライフプランについて、ご相談に来る方の中には「老後は、『みじめ』な生活を送りたくないんです」という女性の方が少なくありません。厚生労働省の調べによると、会社員の定年退職金の平均は、大学卒で1941万円。老後のお金に困らないためには、退職金の使い道がカギになります。退職金をご褒美だと勘違いする『老後のご褒美貧乏』に陥らないために、どうしたらいいのでしょうか？

老後の不安のひとつはお金の準備ですね。老後の生活費として、貯金はいくらあったら安心できるのでしょう？ 毎月いくら使う？老後資金の希望と現実とは？などをデータをもとにチェックしてみましょう。金融広報中央委員会が毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査（2019年）」によると、老後のひと月当たりの最低予想生活費の平均は27万円、年金支給時に最低準備しておく貯蓄残高の平均は1974万円ということです。

全国に約3万8000校ある公立校の先生は、教育職の地方公務員です。退職金は、都道府県や市区町村から支給されます。定年退職者への退職金平均支給額と、退職金支給額トップ10を都道府県、政令指定都市、市区町村別にご紹介します。

老齢基礎年金は、原則、65歳からもらえるようになります。でも、もらえるようになっても、もらわない方がいいと筆者は考えています。その理由は3つあります。

公的年金は加入月数や生年月日で損得が決まることが多い制度です。「厚生年金44年加入特例」もその一つ。この特例は年金に44年加入すれば、報酬比例部分と定額部分（基礎年金）を受給できる制度。利用するための条件を確認しましょう。

退職して実感するのは、社会保険料の負担の重さです。定年退職後の健康保険の加入には4つの選択肢がありますが、とりあえず「任意継続被保険者」の道を選ぶ、というのはいかがでしょう。退職後20日が勝負です！

ここ数年聞くことの多い「下流老人」というワード。収入・貯蓄・知人がなく、生活が立ち行かない状況に陥る老人を指します。「わたしも下流老人になってしまうかも……」。万が一にも下流老人にならないために、50代でどんな備えをすればいいのでしょうか？50代でプラス1000万円貯める方法と合わせてご説明します。