定年・退職のお金 人気記事ランキング （2ページ目）

公務員の8割が地方公務員です。収入が安定しており、就職先として人気もある公務員の退職金（退職手当）の平均額などを総務省「給与・定員等の調査結果（平成30 年）」のデータをもとに解説します。

公的年金は加入月数や生年月日で損得が決まることが多い制度です。「厚生年金44年加入特例」もその一つ。この特例は年金に44年加入すれば、報酬比例部分と定額部分（基礎年金）を受給できる制度。利用するための条件を確認しましょう。

ご相談を受けていて思うことですが、退職金は、老後のご褒美などではなく、長い老後生活の補てんにすぎないのだという認識を持つべきです。まとまった金額の退職金について「このくらいなら、使ってもいいわよね」と、「なかなか減らないお金である」という幻想を抱いてしまう人が多いのです。退職金の扱い方の注意点を、2200万円を4年で使い果たしてしまった人の実例をもとに解説します。

全国に約3万9000校ある公立校の先生は、退職金をいくらもらっているのでしょうか。公立教師は、「教職公務員」として退職金が都道府県や市区町村から支給されます。教職公務員退職者への、退職金平均支給額と、都道府県別、都市別などに退職金支給額トップ10をご紹介します。

会社員の場合、多くが50歳で昇給はストップ。55歳で役職を離れ、役職分だけ給料が減り、60歳で定年退職。再雇用制度を活用して65歳まで働くとしても、60歳からの給料は半分以下に、と右下がりの収入構造になります。

人生100年超は当たり前になりつつある昨今、50代はまだまだ若いと言える年代です。とはいえ、血圧が高め、糖尿の気が、メタボが気になる……など、身体に変調をきたし始めるのも50代。万が一の場合に備えて、50歳を過ぎたら老いじたくを始めたいものです。

「平成28年家計調査結果（貯蓄・負債編）」（総務省統計局）によると、60歳以上の世帯の平均貯蓄額は2385万円。貯蓄額3000万円以上の保有割合は3割弱。1000万円以下は4割弱を占めています。「老後資金は3000万円」のイメージからかけ離れた姿です。老後資金はいったいいくら必要なのでしょう。統計をもとに算出していきましょう。

老後に必要になる資金は、住宅が持ち家か賃貸か、ローン返済の有無、生活スタイル、家族構成、住む地域などあらゆる条件によって、大きく違ってきます。持ち家の場合はどうなるか、お金が足りないときにどのような方法で乗り切ることができるかを解説します。

かつて定年退職の平均年齢といえば55歳が主流でしたが、公的年金の支給開始年齢の引き上げとともに、定年が60歳、65歳と引き上げられています。改正高年齢者雇用安定法では、事業主は、2025年度までに、希望する従業員全員の雇用を65歳まで確保するよう定められました。このような流れの中で、退職制度は変わってきているでしょうか。厚労省の「就労条件総合調査」から定年の平均年齢を紹介します。

50歳の人が定年を迎えるまで、あと10年。今、貯蓄額がゼロ円だとして、残り10年間で目標金額を貯めるには、毎月いくら積み立てていけばよいのでしょうか。計算するためのツールも紹介。