定年・退職のお金 人気記事ランキング （2ページ目）

2018 年10月に発表された「平成30年就労条件総合調査結果の概況」によると、退職給付制度がある企業は80.5％。5社に1社は退職給付制度がありません。厚生労働省や日本経団連、東京都産業労働局などの調査から定年退職者の退職金額の相場をご紹介します。企業規模、学歴、職種だけでなく、退職金の給付方法によっても金額に大きな差があります。またどの調査においても金額は減少傾向にあります。

2013年4月施行の「改正高年齢者雇用安定法」により60歳定年後にも多くの人が継続雇用で働き続けています。しかし約半数は収入が半減というデータも。定年後の労働条件や雇用形態、仕事内容、給料など、継続雇用されている人たちの実情をレポートします。

「平成30年家計調査結果（貯蓄・負債編）」によると、高齢者世帯の平均貯蓄額は2284万円。貯蓄額2500万円以上の保有割合は3割弱、1000万円以下が4割弱（内100万円未満が1割）です。老後に必要なお金、かかるお金は一体いくらの資金が必要なのでしょう？

「離婚」を切り出すのは年末が多いのだそうです。その理由は、「新年と同時に新しい生活をスタートしたいから」だとか。実際に離婚が成立するまでにはタイムラグがあり、3月が多いようですが。今年も「離婚」の2文字を切り出したくなる年末になりました。でも、熟年離婚は待って!　ビンボー老後のスタートラインになってしまうかもしれないからです。

国立社会保障・人口問題研究所（2019年）によると、65歳以上世帯のうち単身者世帯は34.0％を占め、2030年には39.5％に増加します。おひとりさまの老後資金を統計から算出し、併せて、安心して老後を過ごすために必要なことをご紹介します。

高齢の親が存命な人にとって、なかなか悩ましいのが親のエンディングです。「死んだときの話をするなんて、縁起でもない」と不快がられるかもしれませんが、何らかの形で意思表示をしておいてもらわないと困るのは、子どもである皆さん方です。親の老いと死に向き合ったとき、あわてないですむように、これだけはしておきたいことを整理しました。

無職となった老後も、年金など一定額以上の収入や資産があると、所得税や個人住民税、公的医療保険などの負担を求められます。収入が減っている分、こうした支出がいくらかかるのかは気になるところ。高齢世帯の支出の約11％は、税金や社会保険料が占めているというデータもあります。内容を把握して、老後の赤字家計を防ぎましょう。

少ししか年金がもらえない人は、老後はどう暮らしていったらいいのか、と不安な人も多いでしょう。お金がないという同じような状況の中で、うまくやっていっている人なんているのでしょうか？

今すぐにできる50歳からの貯蓄方法とお金を貯める自分になるための行動を厳選して紹介します。「お金を貯める3つの方法」「お金を貯める目標の持ち方の注意点」「お金を貯める気持ちへの切り替え方」が身につく情報です。

公的年金は加入月数や生年月日で損得が決まることが多い制度です。「厚生年金44年加入特例」もその一つ。この特例は年金に44年加入すれば、報酬比例部分と定額部分（基礎年金）を受給できる制度。利用するための条件を確認しましょう。