定年・退職のお金 人気記事ランキング （5ページ目）

ご相談を受けていて思うことですが、退職金は、老後のご褒美などではなく、長い老後生活の補てんにすぎないのだという認識を持つべきです。まとまった金額の退職金について「このくらいなら、使ってもいいわよね」と、「なかなか減らないお金である」という幻想を抱いてしまう人が多いのです。退職金の扱い方の注意点を、2200万円を4年で使い果たしてしまった人の実例をもとに解説します。

働く年金世代が増えています。65歳から69歳の2人に1人が働いており、会社や団体などに雇われている雇用形態が多いそうです。これからも増えそうな働く年金世代。年金を受け取りながら働くメリットについて考えてみました。

国が定めた「65歳までの雇用」に対して8割の企業は「継続雇用制度の導入」で対応しています。「高齢者雇用」に対する企業の取り組み――給与水準や退職金、評価、職場への影響、66歳以降の雇用など――をご紹介します。

老齢基礎年金は、原則、65歳からもらえるようになります。でも、もらえるようになっても、もらわない方がいいと筆者は考えています。その理由は3つあります。

50代は老後資金を貯めるラストタイム！ 思ったよりも長い老後のためにどう貯蓄していったらいいのかを悩む方も多いのではないでしょうか。50代からのiDeCo（イデコ）を使って老後心地良い暮らしをするための資金作りの方法、考え方を解説します。

自己都合退職は会社都合退職に比べ冷遇されている、と言われています。その違いを、退職金と雇用保険の基本手当についてご紹介します。また、不本意ながら自己都合退職扱いで退職した人には、基本手当の区分決定段階で敗者復活の可能性もあります。周到な準備で泣き寝入りはやめましょう。

2019年6月、金融庁の報告書により「老後資金が2000万円不足する」と公表され、話題になりました。では実際に老後資金はいくら必要なのかシミュレーションしてみましょう。不足分に備える方法についても、詳しく解説します。

2019年の「年金財政検証」には、20年後の年金受給の代替率が2019年の88%程度に低下する、との予測があります。老後貯金の自助努力は必須です。優遇税制がセットされたマッチング拠出やiDeCoなどの貯蓄制度は利用しないと損！

危険な任務のイメージのある警察官の多くは47都道府県警に所属する地方公務員です。定年退職金は、一般的な公務員の退職金と異なるのでしょうか。「平成31年地方公務員給与実態調査」より、警察職の定年退職者に支給された退職手当平均を調べてみました。

十分な老後資金の準備がないまま老後に突入してしまいそうな人が増えています。老後資金を作る金融商品は多々ありますが、安全な商品は減らないだけで増やすことは期待できない、増やそうと考えると減る危険のある運用商品を利用しなければならない――で、商品選びは悩ましいもの。そんな中、5年待つだけで受取額が1.42倍になる金融商品があるのです。公的年金の繰り下げ受給です。