定年・退職のお金 人気記事ランキング(6ページ目)

60歳以降も働いている人の平均年収はいくらでしょうか？ 正社員、非正規社員、男女、最終学歴別の60歳から64歳、65歳から69歳、70歳以降の平均年収を紹介します。

介護保険は、40歳から被保険者になり、会社員や公務員であれば、給料から健康保険料と一緒に天引きされます。この場合の介護保険料は、協会けんぽでの料率でいうなら「1.60％」とわずかなことや、事業主と折半となるため、負担と感じることは少ないといえます。しかし、65歳以降になると急上昇することに！ その理由を解説します。

「お金が貯まらない」という口癖がある人には、いくつか共通点があります。そんな人が「お金が貯まる」体質になるにはどんな点を見直せばよいのでしょうか。

「老後の生活資金の柱は夫の年金。夫が亡くなった後の生活費は……」と心配する妻は少なくありません。心配は無用、多くの場合、妻には遺族年金が給付されます。その遺族年金は非課税！ 妻の老後は、給付と税金などの負担軽減を併せて考えることが重要です

国家公務員は令和5年度から定年年齢が段階的に65歳に上がり、定年年齢以降65歳までは「暫定再任用制度」で働くことができます。定年年齢引き上げ後の60歳～65歳の収入の変化と令和元年度60歳定年退職した国家公務員の家計状況をご紹介します。

おひとりさまにとって、老後を暮らしていくためにどれくらいお金が必要なのか、年金だけで生活できるのか……などなど、老後生活への不安はいっぱいです。そこで今回は、「老後の資金が足りない！」とならないためには、どんな準備が必要なのかを考えます。

老後の不安のひとつはお金の準備ですね。老後の生活費として、貯金はいくらあったら安心できるのでしょう？ 毎月いくら使う？老後資金の希望と現実とは？などをデータをもとにチェックしてみましょう。金融広報中央委員会が毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査（2020年）」によると、老後のひと月当たりの最低予想生活費の平均は29万円、年金支給時に最低準備しておく貯蓄残高の平均は2160万円ということです。

50代の貯蓄を成功させる秘訣とは？ さまざまな貯金方法がありますが、いくつかの貯金方法を組み合わせるのがオススメです。銀行預金、財形貯蓄、iDeCo、投信積立、NISAなどそれぞれの貯め方の特徴を理解して、自分にピッタリな貯蓄方法で1000万円を達成しましょう。

生活防衛費は「生活費の6カ月から1年分」と言われており、「備えあれば憂いなし」を体現する資金といえます。今回は、なぜ生活防衛費が必要なのか、そしてそれがないとどのような困ったことが起こるのかをまとめます。

ご相談を受けていて思うことですが、退職金は、老後のご褒美などではなく、長い老後生活の補てんにすぎないのだという認識を持つべきです。まとまった金額の退職金について「このくらいなら、使ってもいいわよね」と、「なかなか減らないお金である」という幻想を抱いてしまう人が多いのです。退職金の扱い方の注意点を、2200万円を4年で使い果たしてしまった人の実例をもとに解説します。