定年・退職のお金 人気記事ランキング （6ページ目）

60歳定年から年金を受給するまでの空白の5年間で退職金と貯蓄が2000万円消える？ 定年が60歳以上に延びている企業が多くなってきましたが、65歳まで働くと家計はどう変わるかチェックしましょう。

平成26年4月から、70歳以上74歳の人が医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合が2割（一部１割のまま）に引き上げられます。現在3割負担の人は3割のままです。負担割合は所得や収入によって決まります。さあ、あなたはどちらになるでしょう。

おひとりさまの老後は、生活費もさることながら、介護費用も気にしたいポイントです。親が存命だと、その介護費用の負担が生じる可能性も。女性より生涯独身率の高い男性で、会社員として定年まで勤め上げ、親と同居のケースで考えてみます。親の分で300万円、自分の分で1000万円はかかると思って、お金の準備をした方がいいでしょう。

ある程度の年齢になったら、自分の人生のエンディングに対するリクエストがあるはず。財産はたくさんなくても、残ったら誰にいくらあげたいという希望も。それらを実現してもらうには、遺言書とエンディングノートを書いておくことが有効です。それぞれの違いと使い分け方をまとめました。

会社員の場合、多くが50歳で昇給はストップ。55歳で役職を離れ、役職分だけ給料が減り、60歳で定年退職。再雇用制度を活用して65歳まで働くとしても、60歳からの給料は半分以下に、と右下がりの収入構造になります。

60歳以降厚生年金制度に加入して働く人は、賃金や賞与によっては老齢厚生年金がカットされることがあります。ご注意を！

老後設計でのポイントは、将来受け取ることができる年金額はいくらかを把握することです。特に厚生年金は計算方法が複雑なので、自分で計算するのは難しいのですが、「ねんきん定期便」で簡単にわかるようになりました。

老後の生活資金の柱は公的年金ですが、それだけで生活費を賄うのはかなり厳しいのが現実です。自助努力で退職までに1000万円は貯金したいもの。勤労者だからこそ利用できるものや手間なくコツコツ積み立てることができるものなどいろいろな金融商品をピックアップしました。

一生懸命に働いて子育てをし、住まいを買い(買わない人もいる)、ごく普通に暮らしてきたのに貧しくて貯金がない親御さんもいるでしょう。そんな親御さんがいる子どもはどうしたらいいのでしょうか? 対策を考えてみました。

この記事では年金支給日と、年金生活における家計管理の注意点について説明します。実は、年金がもらえるのは2カ月に1回。他にもボーナスはないなど、サラリーマンだった人には、何かと勝手が違ってきます。家計管理で注意して欲しい点をまとめました。