老後にもらえるお金

老後の生活費の柱になる公的年金を、いくらもらえるのか気にしている30代～50代の人は多いのでは？　年金額は物価と賃金の変動(上下)に応じて改定されるルールです。従って、年金額は、毎年、微妙に変わります。年金改正のルールは社会情勢を見ながら見直され、今後はさらなる減額の方向に力学が働くと思われます。そのつもりで、老後のマネープランを実行しましょう。

この記事では年金支給日と、年金生活における家計管理の注意点について説明します。実は、年金がもらえるのは2カ月に1回。他にもボーナスはないなど、サラリーマンだった人には、何かと勝手が違ってきます。家計管理で注意して欲しい点をまとめました。

年金生活者支援給付金とは、「年金生活者支援給付金法」に基づいて、年金を 受給している低所得の高齢者・障害者等に対して支給される給付金です（消費税率10％時までに実施）。平成28年12月の閣議決定では平成31年度に「年金生活者支援給付金法」が施行（実行）されることとなっています。

十分な老後資金の準備がないまま老後に突入してしまいそうな人が増えています。老後資金を作る金融商品は多々ありますが、安全な商品は減らないだけで増やすことは期待できない、増やそうと考えると減る危険のある運用商品を利用しなければならない――で、商品選びは悩ましいもの。そんな中、5年待つだけで受取額が1.42倍になる金融商品があるのです。公的年金の繰り下げ受給です。

老後資金といえば、退職金と公的年金と金融資産を思い浮かべますが、本当にそれだけでしょうか。実は、他にもらえるものがあるのです。老後の収入源4つと、それぞれの特徴や注意点について解説します。

老後設計でのポイントは、将来受け取ることができる年金額はいくらかを把握することです。特に厚生年金は計算方法が複雑なので、自分で計算するのは難しいのですが、「ねんきん定期便」で簡単にわかるようになりました。

公的年金は加入月数や生年月日で損得が決まることが多い制度です。「厚生年金44年加入特例」もその一つ。この特例は年金に44年加入すれば、報酬比例部分と定額部分（基礎年金）を受給できる制度。利用するための条件を確認しましょう。

「30代からの将来設計」入門シリーズです。今回は職業やライフスタイルによって老後の資金計画がずいぶん変わってくるという話をします。ポイントは「職業（働き方）」と「ライフスタイル」です。

雇用保険の高年齢雇用継続給付は、60歳以降も働き続ける場合の賃金が60歳時点の75％未満に下がると支給される制度です。在職老齢年金との併給調整を含め、メリット・デメリットを詳しく解説し、制度の縮小・廃止についてもご紹介します。冒頭に最新記事へのリンクも記載しました。