納付期間10年で年金が受け取れる?

年金制度は「3階建て」と呼ばれ、1階が国民年金、2階が厚生年金と共済年金、3階は厚生年金基金や国民年金基金などで組み立てられています。

1階には国内に住所のある20歳以上60歳未満の人全員が、2階には民間企業の勤労者や公務員等が加入します。この1・2階部分が公的年金です。3階(第1号被保険者にとっては2階・3階)は、企業や個人が任意で加入し、公的年金を補完する私的年金です。

■年金制度のイメージ
※税制適格退職年金は平成24年3月31日をもって廃止されました。また、厚生年金基金は、積立水準が一定の要件を満たさない基金については廃止の方向で検討されています(図は2013年10月10日にガイドが作成)

※税制適格退職年金は平成24年3月31日をもって廃止されました。また、厚生年金基金は、積立水準が一定の要件を満たさない基金については廃止の方向で検討されています(図は2013年10月10日にガイドが作成)

平成25年10月時点では、1・2階のいずれかの公的年金にあわせて25年以上加入した人に、それぞれ加入した年金制度から納付した保険料や加入期間などに応じた年金が給付されます。

年金を受け取るために最低限必要な納付期間(=受給資格期間)が25年、ということについては、「長すぎる」と言われ続けていました。やっと次のような見直しが行われ、年金強化法として平成24年8月10日成立、8月22日に公布されました。
  • 年金の受給資格期間は25年(300月)から10年(120月)に短縮。消費税の引き上げ時期(第2段階)に合わせて平成27年10月に施行される予定。
  • 国民年金の任意加入被保険者期間のうち、未納期間(60歳以上の期間を除く)についても合算対象期間として年金の受給資格期間に合算する。「公布の日から2年の範囲内で政令で定める日」から施行となっており、平成26年8月までに施行される予定。

保険料の納付期間が10年に短縮されたことは喜ばしいことですが、消費税の引き上げとセットというところが泣けてきます。

老齢基礎年金の計算方法は次のページで