定年・退職のお金関連情報

急速に進む高齢化で公的年金の先行きが心配、低金利のせいで安全な金融商品でお金を増やすのは困難――などで将来に不安を感じているのは全世代共通でしょう。なかでも、最も不安を感じているのは40代という調査結果が。

総務省統計局が2017年9月に公表した資料によると、65歳以上の高齢者人口は3514万人、総人口に占める割合は27.2%と推計されるとのこと。人口、割合ともに過去最高になったそうです。さらに、高齢者の年齢と区分を見直してはどうかとの提言がされました。それって、どうして？そして、どんな内容？

60歳～64歳というと、子どもも自立し、生活費以外にはそれほど出費がかさむこともない……なんて考えているとしたら、大間違いです！この年代の出費について整理してみましょう。

認知症や知的障害等で判断能力を欠く人の保護・支援のために成年後見制度が導入されましたが、それを担う後見人らによる資産の流用などが多発しています。その対策として最高裁判所は「後見制度支援信託」を導入することにしました。利用できる人や使い方など、ぜひ知っておいて欲しいことをまとめました。

老後資金として準備した投資信託を、定期的に自動解約するサービスがあります。取り扱う金融機関が少なく、対象となるファンドもごくごく限定されたもので、まだまだテスト期間という感が否めません。このサービスが今後大きく育つといいな～、と思います。

晩婚化は老後資金設計にも影を落とします。結婚資金の援助はしたいけれど資金が……。２００９年の結婚事情を参考に、援助額を考えてみました。

自営業者や自由業の人（国民年金の第１号被保険者の人）の老後資金を考えるポイントは、退職金がないことと年金制度です。自営業者は勤労者と違い生涯現役でがんばれますが、老後に受け取る年金額の不足分や退職金のようなまとまった老後資金を自前で準備する必要があります。自営業者だからこそ利用できる税制上優遇されている方法をいくつかピックアップしました。

老後の生活資金の柱は公的年金ですが、それだけで生活費を賄うのはかなり厳しいのが現実です。自助努力で退職までに1000万円は貯金したいもの。勤労者だからこそ利用できるものや手間なくコツコツ積み立てることができるものなどいろいろな金融商品をピックアップしました。

無職の年金生活者の1ヶ月の収支は約30％の赤字。年金だけでは厳しい老後生活になりそうです。でも不安は無用です。 退職金や老後資金を計画的に取り崩し生活費の不足分をカバーすればいいのです。

ある世論調査で「老後に対する不安を感じているけれども、上手に対策を取っていない」という結果が明らかに!? 老後に備えて、しっかり対策をしていますか？ 豊かな老後を過ごすための秘訣を伝授します！