老後の収入「年金だけ」が約64%

平成21年「国民生活基礎調査」(厚生労働省)によると、高齢者世帯(65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯)では、年金や恩給が総所得に占める割合が100%という世帯は63.5%。前回調査の平成18年に比べ9%も増加しています。割合が80~100%未満は9.9%(前回は10.3%)で、高齢者世帯の約74%が「老後の生活費の柱は年金」という状況です。
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平成21年「国民生活基礎調査」(厚生労働省)を基に作成した

同じ調査で「高齢者世帯1世帯あたりの平均所得額」は約297万円(前回は302万円)、そのうち年金が約210万円(前回は約212万円)で総所得の約70%を、稼働所得は55万円で約18%を締めています。

無職世帯 1ヶ月の不足額は約5万円

世帯主が60歳以上の高齢者世帯の生活実態を「平成22年家計調査」(厚生労働省)で見ると、無職世帯は、実収入が約220万円(うち年金等は約193万円)に対し、支出は約277万円(うち非消費支出は28万円)。年間約60万円の赤字です。年金が支出に占める割合は約70%で、「平成21年国民生活基礎調査」とほぼ合致します。年金だけでは厳しい生活になりそうです。

一方、世帯主が60歳以上の高齢者の勤労世帯は、実収入が約489万円に対し、支出は約460万円(うち消費支出は約378万円)。29万円の黒字です。やはり、老後資金を考えると「63~65歳くらいまでは働きたい」という感じです。

ちなみに「平成22年賃金構造基本統計調査(全国)」(厚生労働省 平成23年2月22日公表)によると、60~64歳男性の月額賃金は、正社員が約31万円、正社員以外は約25万円です。


定年退職時に準備しておきたい老後資金はいくら?>>>>