定年・退職のお金関連情報(2ページ目)

公務員の年金問題、退職金問題が議論になっています。しかし「公務員も民間並みに引き下げろ」と簡単に言う気持ちは分かりますが、これは危うい議論でもあります。

業績が不振の会社は、ときどき希望退職を募ります。退職金が割増になるので、ここで辞めておくのは一見お得のような気がします。実際問題として損得はどうでしょうか。

消費税増に関する報道がじわりと増えている。誰もがいつかは上がると感じているはずだが、そのとき老後資金の準備と老後の生活にはどんな影響が生じるか。

退職金の課税強化が検討されています。天下りの「渡り」をこらしめるのは結構ですが、退職金課税にはいくつか問題があります。「2010年モデル」の退職金課税はどうあるべきでしょうか。

日本経済の停滞は、新卒者の就職だけでなく定年退職者の雇用にも大きな影響を及ぼし始めました。60歳以上の高齢者世帯では、無職世帯が増加中です。リタイアメントプランニングの見直しが必要になるかもしれません。

介護保険と医療保険、それぞれで自己負担上限額（高額療養費、高額介護サービス費）が決められていますが、これを合算してさらに負担上限額が決められる制度「高額医療・高額介護合算療養費制度」があります

介護保険は自己負担が1割ありますが、高額になると家計にも負担がかかります。「高額介護サービス費」は所得に応じて負担の上限が決まり、超えた分はお金が戻ってきます

60歳以上の世帯（2人以上の世帯）の約40％が2000万円以上の貯蓄を保有しています。4000万円以上を保有している世帯は17.5％。中位数は約1600万円！

介護状態になった時、介護保険制度を利用して低額で入居できる施設が身近にあるかどうかが気になるところ。これらの施設、地域によって充実度にかなりの差がありますよ。

「家計調査報告 平成20年平均速報結果の概況」より60歳以上の勤労者世帯、夫婦無職世帯、単身無職世帯の家計収支をピックアップしました。毎月必要な生活費は……