改正高年齢雇用安定法で高齢者の雇用を確保

雨の日の通勤はいやだったな~。

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平成18年4月1日に施行された改正高年齢雇用安定法により、定年制度(65歳未満に限る)のある企業には、次の3つの中のいずれかひとつを高年齢者雇用確保措置として設けることが義務付けられました。
  1.  65歳まで定年の年齢の引き上げ
  2.  定年の定めの廃止
  3.  65歳までの継続雇用制度の導入 
多くの企業は、賃金を定年時の60%程度に引き下げ継続雇用の道を選びました。ところが昨年の急激な経済活動の冷え込みから、継続雇用を打ち切る企業が続出しています。

60歳以上の無職世帯が増加

この傾向は、平成22年2月16日に総務省が発表した「平成21年 家計調査報(家計収支編)」に明確に現れています。世帯主が60歳以上の世帯のうち、勤労者世帯は15.2%で前年より1.2%減少しました。それに対し無職世帯は前年比0.3%増えて66.9%になりました。また、無職世帯を除く勤労者世帯以外の世帯も0.8%増えて17.9%になりました。

<平成21年 世帯主が60歳以上の世帯の世帯属性別分布>
・勤労者世帯                15.2%(16.4%)
・単身無職世帯               25.7%(25.0%)
・高齢夫婦無職世帯                     23.6%(23.2%)
・無職世帯を除く勤労者以外の世帯  17.9%(17.1%)
(  )の数字は平成20年
高齢夫婦世帯とは、夫65歳以上妻60歳以上の夫婦のみの世帯