60歳以上の世帯で無職世帯が増加(2ページ目)

実収入は増加

平成21年勤労者世帯の実質収入は減少しましたが、高齢者の無職世帯の実質収入は増加しています。とはいえ、収入だけで生活するのは難しく預貯金等を取り崩して不足分をまかなっています。

■60歳以上の単身無職世帯
実収入は増加しているのに可処分所得が減少したのは、直接税（所得税・住民税）と社会保険料が大幅アップした影響です。直接税は前年比名目で11.4％増え、社会保険料も前年比名目で7.9％増えました。

• 実収入　　　　  120,947円（前年比実質0.4％増）
• 可処分所得　　108,477円（前年比実質0.7％減）
• 消費支出　　　 139,469円（前年比実質1.4％減）
• 不足分　　　　    30,992円

■高齢夫婦無職世帯
60歳以上の単身無職世帯とは逆に、直接税・社会保険料ともに負担が減り、可処分所得が増えました。直接税は4.6％減、社会保険料も5.3％減です。

• 実収入　　　　　　224,154円（前年比実質0.7％増）
• 可処分所得　　　193,077円（前年比実質1.3％増）
• 消費支出　　　　 235,203円（前年比実質1.6％減）
• 不足分　　　　　   42,125円

■２人以上の世帯のうち勤労者世帯（60歳以上）
世帯主が60歳以上の勤労者世帯では、実収入・可処分所得・消費支出すべてが増加しました。毎月3万円程度の黒字で、余裕のある生活です。

• 実収入　　　　　　401,663円
• 可処分所得　　　334,190円（前年比実質1.7％増）
• 消費支出　　　　 303,593円（前年比実質1.2％増）
• 黒字　　　　　　　  30,597円

日本は少子高齢化が進み、60歳以上の高齢者が人口に占める割合は右肩上がりです。日本国の膨大な借金の原因の1つである社会保障費の増加は、日本の人口構造から更に増えていくことは避けられません。子どもや孫の時代に借金を先送りしないためには、高齢者には「年金暮らしだから…」と他の世代に依存する考え方から決別することが望まれています。