定年・退職のお金 人気記事ランキング(3ページ目)

国家公務員は令和5年度から定年年齢が段階的に65歳に上がり、定年年齢以降65歳までは「暫定再任用制度」で働くことができます。定年年齢引き上げ後の60歳～65歳の収入の変化と令和元年度60歳定年退職した国家公務員の家計状況をご紹介します。

「人生100年時代」といわれていますが、それを前提に計画を立てる人は意外と少ないのではないでしょうか。今回は、60歳と100歳のちょうど半分となる「80歳」時点を軸に、いくらぐらいの貯蓄額があればその後の人生が安心なのか考えてみましょう。

コロナにより収入がなくなったり、減少する人が増える中で、家計の見直しと同時にチャレンジして欲しいことが少しでも収入を増やすことです。まずは月3万円～5万円の収入を得ることが目標です。そもそも年金やお給料以外の収入を得るという経験は大事です。経済的余裕が得られ、視野も広くなり日常に刺激がもたらされ人生が豊かになるでしょう。

介護保険は、40歳から被保険者になり、会社員や公務員であれば、給料から健康保険料と一緒に天引きされます。この場合の介護保険料は、協会けんぽでの料率でいうなら「1.60％」とわずかなことや、事業主と折半となるため、負担と感じることは少ないといえます。しかし、65歳以降になると急上昇することに！ その理由を解説します。

老後の生活が本格化する60代。これからの暮らしを安心して送るには、「いくら資産があればいいのか」などが気になります。今回は、金融経済教育推進機構の「家計の金融行動に関する世論調査2024年」から、60代の金融資産保有額の実態を見てみましょう。

かつて定年退職の平均年齢は55歳。現在は60歳です。公的年金の支給開始年齢の引き上げや改正高年齢者雇用安定法、労働力の不足などから、定年年齢は65歳へと移りつつあります。厚生労働省の「高年齢者の雇用状況集計結果」から定年の平均年齢を紹介します。

60歳定年から年金を受給するまでの空白の5年間で退職金と貯蓄が2000万円消える？ 定年が60歳以上に延びている企業が多くなってきましたが、65歳まで働くと家計はどう変わるかチェックしましょう。

年金の繰り下げ受給は、長生きのリスクに備えるにはうってつけといえます。その間、年金をもらわないとなると、やはり「働いて収入を得る」人が多いのではないでしょうか。今回は70代のうち、どのくらいの方が就業して、どのくらいの年収を得ているのかを紹介します。

年金の繰下げ受給をすると、1カ月あたり「0.7％」増額されます。仮に、75歳まで繰下げると年金は84％も増額します。もし、少しでも多くの年金を得たい場合、年金の繰下げ受給を選ぶのは効果的です。しかし実際、年金の繰下げ受給を選ぶ人はそう多くありません。その理由にはどんなものがあるのでしょうか。

40代といえば、単身世帯も二人以上世帯も、老後について考える時期ではないでしょうか。今回は、「家計の金融行動に関する世論調査2024年」（金融経済教育推進機構）のデータをもとに、40代で資産を増やした人・減らした人の違いを解説します。