企業の約8割が「継続雇用制度」を選択
「今日で定年退職、明日からは同じ職場で嘱託社員」というパターンが多い
●高年齢者の雇用確保措置の実施状況
- 継続雇用制度の導入 124,135社 79.3％（前年比1.0％減）
- 定年の引き上げ 28,359社 18.1％（同1.0% 増）
- 定年制の廃止 4,113社 2.6％（前年と同じ）
・希望者全員65歳以上の継続雇用制度（71%）
中小企業 80,512社 73.6％（前年比1.1％増）
大企業 88,124社 51.9％（前年比1.1％増）
・基準該当者65歳以上の継続雇用制度（29%）
中小企業 28,950社 26.4％（前年比1.1％減）
大企業 36,011社 48.1％（前年比1.1％減）
では、雇用確保措置がどのような状況なのか、全体と事業規模別にもう少し詳しく見ていきましょう。
大企業も65歳定年が増加
まず「定年制」を見ていきましょう。全体では「廃止」する企業が2.6％（前年と同じ）、「65歳」は16.1％（前年比0.8％増）、「66～69歳」は0.8％（同0.1％増）、「70歳以上」は1.2％（同0.1％増）。では、事業規模別に見ていきましょう。・定年制を廃止（4113社 2.6％）
中小企業 4,032社 2.9％（前年比0.1％増）
大企業 81社 0.5％（前年と同じ）
・65歳定年（25217社 16.1％）
中小企業 23,685社 16.8％（前年比0.7％増）
大企業 1,532社 9.4％（前年比0.9％増）
・66歳～69歳定年（1232社 0.8％）
中小企業 1207社 0.9％（前年比0.2％増）
大企業 25社 0.2％（前年比0.1％増）
・70歳以上定年（1910社 1.2％）
中小企業 1,863社 1.3％（前年比0.1％増）
大企業 47社 0.3％（前年比0.1％増）
大企業でも「65歳定年」が増加しています。
66歳以上が働ける制度のある企業が3割
次に「66歳以上働ける制度のある企業」と「70歳以上働ける制度のある企業」について見ていきましょう。全体では、希望者全員が66歳以上働ける企業は6.0％で前年より0.7％増加し、70歳以上も0.6%増えて5.6％です。全体数には「定年制を廃止」「66歳以上・70歳以上定年」を含みます。
●66歳以上働ける制度がある企業（43,259社 27.6％）
中小企業 39,699社 28.2％
大企業社 3,560社 21.8％
・希望者全員66歳以上の継続雇用制度（9406社 6.0％）
中小企業 8,979社 6.4％（前年比0.7％増）
大企業 427社 2.6％（前年比0.5％増）
・基準該当者66歳以上雇用（15,330社 9.8％）
中小企業 13,867社 9.9％（前年比0.6％）
大企業 1,463社 8.9％（前年比1.2％増）
・その他の制度で66歳以上まで雇用（11,269社 7.2％）
中小企業 9,752社 6.9％
大企業 1,517社 9.3％
●70歳以上働ける制度がある企業（40,515社 25.8％）
中小企業 37,232社 26.5％（前年比3.1％増）
大企業 3,283社 20.1％（前年比4.7％増）
・希望者全員70歳以上雇用（8,793社 5.6％）
中小企業 8,408社 6.0％（前年比0.6％増）
大企業 385社 2.4％（前年比0.6％増）
・基準該当者70歳以上雇用（14,665社 9.3％）
中小企業 13,337社 9.5％（前年比0.6％増）
大企業 1,328社 8.1％（前年比1.2％増）
・その他の制度で70歳以上雇用（11,034社 7.0％）
中小企業 9,592社 6.8％（前年比1.7％増）
大企業 1,442社 8.8％（前年比2.9％増）
大企業も「基準該当者」「その他の制度」などの条件付きですが高齢者雇用に積極的になっています。
職場の影響に「社員の定着率向上やモチベーション向上」
契約締結までのノウハウをだいぶ習得したようだ。
2017年3月、政府は「働き方改革実行計画」をまとめました。この中には高齢者の就業促進が含まれており、これを受けて独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が「60歳以降の社員に関する人事管理」に関するアンケート調査を行いました。
この調査によると、60～64歳の継続雇用者や正社員がいる会社の42％が66歳以降も彼らを活用したいと考えています。では「定年64歳以下、かつ継続雇用65歳以下（＝以下「雇用確保措置企業」）」、「定年64歳以下、かつ継続雇用66歳以上（＝以下「継続雇用66歳以上企業」）」の企業の60歳代前半社員に対する評価をご紹介します。
●活用の課題は？
＜雇用確保措置企業＞
- 本人のモチベーションの維持・向上 67.5％
- 本人の健康 64.1％
- 世代交代の遅延・停滞 34.6％
- 本人の健康 69・4％
- 本人のモチベーションの維持・向上 61.5％
- 世代交代の遅延・停滞 36.4％
＜雇用確保措置企業＞
- 高い専門能力を持っている 86.6%
- 幅広い人脈を持っている 71.8%
- 高い管理能力・指導能力を持っている 69.1%
- 労働意欲が高い 65.2%
- 高い専門能力を持っている 87.5%
- 高い管理能力・指導力を持っている 73.8%
- 労働意欲が高い 70.7%
- 幅広い人脈を持っている 69.6%
＜雇用確保措置企業＞
- 職場の生産性の向上 75.5%
- 職場の人間関係が良くなる 55.0%
- 59歳以下の正社員の定着率の向上 50.0%
- 59歳以下の正社員のモチベーション向上 48.1%
- 職場の生産性の向上 81.1%
- 職場の人間関係が良くなる 59.8%
- 59歳以下の正社員の定着率の向上 57.0%
- 59歳以下の正社員のモチベーション向上 54.5%
●仕事内容が継続する人の割合
＜雇用確保措置企業＞
- ほぼ全員 44.9％
- 8割程度 18.8%
- 半数程度 12.1%
- ほぼ全員 46.9％
- 8割程度 20.1%
- 半数程度 12.6%
＜雇用確保措置企業＞
- 増えている 42.4％
- やや増えている 43.2％
- 変わらない 13.2％
- 増えている 55.2％
- やや増えている 35.1％
- 変わらない 8.3％
＜雇用確保措置企業＞
- 増えている 25.9％
- やや増えている 41.2％
- 変わらない 32.0％
- 増えている 40.2％
- やや増えている 36.4％
- 変わらない 22.3％
●基本給の決め方は？
＜雇用確保措置企業＞
- 60歳時点の基本給の一定比率の金額を支給 31.6％
- 60歳時点の職能資格や職位などに対応して支給 25.8％
- 職種や仕事内容に応じて支給 24.3％
- 60歳時点の基本給の一定比率の金額を支給 24.1％
- 60歳時点の職能資格や職位などに対応して支給 24.6％
- 職種や仕事内容に応じて支給 32.0％
＜雇用確保措置企業＞
- 60～70%未満 25.2%
- 70~80%未満 21.9%
- 50~60%未満 16.8%
- 70~80%未満 20.6%
- 60~70%未満 20.1%
＜雇用確保措置企業＞
- 精算している 89.2%
- 精算していない 5.4%
- 退職金・慰労金はない 0.7%
- 精算している 80.9%
- 精算していない 11.4%
- 退職金・慰労金はない 0.4%
＜雇用確保措置企業＞
- 全員を対象としている 8.8%
- 一部を対象としている 4.1%
- 全員を対象としていない 85.7%
- 全員を対象としている 8.8%
- 一部を対象としている 5.6%
- 全員を対象としていない 82.4%
政府は「65歳定年」や「65歳以降の継続雇用」を推進
2019年3月28日に公表された「働き方改革実行計画」には「高齢者の就業促進の取り組み」――「65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行う企業への支援」と「多様な技術・経験を有するシニア層が、一つの企業に留まらず、幅広く社会に貢献できる仕組み」――が明記されています。これからの働き方は、テレワークや副業、兼業、転職など根本から変わりそうです。70歳まで現役の時代はすぐそこまで来ているようです。時代や企業が求める能力は何かを見極めながら、スキルアップ・キャリアアップなどの自分磨きが今まで以上に必要です。【関連記事】
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