企業の約8割が「継続雇用制度」を選択

定年の廃止や65歳定年を導入している企業は2割を切っている。

「今日で定年退職、明日からは同じ職場で嘱託社員」というパターンが多い

国は、2013年「改正高年齢者雇用安定法」により「継続雇用制度の導入」「定年の引き上げ」「定年制の廃止」のいずれかで「原則、希望者全員を65歳まで雇用」するよう企業に義務づけました。厚生労働省「平成30年 高年齢者の雇用状況(6月1日現在)」によると、「継続雇用制度の導入」を行った企業は1%減少したものの約80%を占めています。詳しく見ると、71%の企業が「希望者全員を継続雇用」しており、「基準該当者65歳以上を継続雇用」する企業は29%に過ぎません。

●高年齢者の雇用確保措置の実施状況
  • 継続雇用制度の導入 124,135社 79.3%(前年比1.0%減)
  • 定年の引き上げ 28,359社 18.1%(同1.0% 増)
  • 定年制の廃止 4,113社 2.6%(前年と同じ)
●継続雇用制度の内訳
・希望者全員65歳以上の継続雇用制度(71%)
中小企業  80,512社 73.6%(前年比1.1%増)
大企業 88,124社 51.9%(前年比1.1%増)

・基準該当者65歳以上の継続雇用制度(29%)
中小企業 28,950社 26.4%(前年比1.1%減)
大企業  36,011社 48.1%(前年比1.1%減)
 
では、雇用確保措置がどのような状況なのか、全体と事業規模別にもう少し詳しく見ていきましょう。
 

大企業も65歳定年が増加

まず「定年制」を見ていきましょう。全体では「廃止」する企業が2.6%(前年と同じ)、「65歳」は16.1%(前年比0.8%増)、「66~69歳」は0.8%(同0.1%増)、「70歳以上」は1.2%(同0.1%増)。では、事業規模別に見ていきましょう。
 
・定年制を廃止(4113社 2.6%)
中小企業 4,032社 2.9%(前年比0.1%増)
大企業 81社 0.5%(前年と同じ)

・65歳定年(25217社 16.1%)
中小企業 23,685社 16.8%(前年比0.7%増)
大企業 1,532社 9.4%(前年比0.9%増)

・66歳~69歳定年(1232社 0.8%)
中小企業 1207社 0.9%(前年比0.2%増)
大企業 25社 0.2%(前年比0.1%増)

・70歳以上定年(1910社 1.2%)
中小企業  1,863社 1.3%(前年比0.1%増)
大企業   47社 0.3%(前年比0.1%増)

大企業でも「65歳定年」が増加しています。
 

66歳以上が働ける制度のある企業が3割

次に「66歳以上働ける制度のある企業」と「70歳以上働ける制度のある企業」について見ていきましょう。
 
全体では、希望者全員が66歳以上働ける企業は6.0%で前年より0.7%増加し、70歳以上も0.6%増えて5.6%です。全体数には「定年制を廃止」「66歳以上・70歳以上定年」を含みます。

66歳以上働ける制度がある企業(43,259社 27.6%) 
中小企業 39,699社 28.2%
大企業社 3,560社 21.8%

・希望者全員66歳以上の継続雇用制度(9406社 6.0%) 
中小企業 8,979社 6.4%(前年比0.7%増)
大企業 427社 2.6%(前年比0.5%増)

・基準該当者66歳以上雇用(15,330社 9.8%)
中小企業 13,867社 9.9%(前年比0.6%)
大企業 1,463社 8.9%(前年比1.2%増)

・その他の制度で66歳以上まで雇用(11,269社 7.2%)
中小企業 9,752社 6.9%
大企業 1,517社 9.3%
 
70歳以上働ける制度がある企業(40,515社 25.8%)
中小企業 37,232社 26.5%(前年比3.1%増)
大企業  3,283社 20.1%(前年比4.7%増)

・希望者全員70歳以上雇用(8,793社 5.6%) 
中小企業 8,408社 6.0%(前年比0.6%増)
大企業  385社 2.4%(前年比0.6%増)

・基準該当者70歳以上雇用(14,665社 9.3%) 
中小企業 13,337社 9.5%(前年比0.6%増)
大企業  1,328社 8.1%(前年比1.2%増)

・その他の制度で70歳以上雇用(11,034社 7.0%)
中小企業 9,592社 6.8%(前年比1.7%増)
大企業 1,442社 8.8%(前年比2.9%増)

大企業も「基準該当者」「その他の制度」などの条件付きですが高齢者雇用に積極的になっています。
 

職場の影響に「社員の定着率向上やモチベーション向上」

若手の育成や技術の継承などシニアにしかできないことがたくさんある。

契約締結までのノウハウをだいぶ習得したようだ。


2017年3月、政府は「働き方改革実行計画」をまとめました。この中には高齢者の就業促進が含まれており、これを受けて独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が「60歳以降の社員に関する人事管理」に関するアンケート調査を行いました。

この調査によると、60~64歳の継続雇用者や正社員がいる会社の42%が66歳以降も彼らを活用したいと考えています。では「定年64歳以下、かつ継続雇用65歳以下(=以下「雇用確保措置企業」)」、「定年64歳以下、かつ継続雇用66歳以上(=以下「継続雇用66歳以上企業」)」の企業の60歳代前半社員に対する評価をご紹介します。 
 
●活用の課題は?
<雇用確保措置企業>
  • 本人のモチベーションの維持・向上 67.5%
  • 本人の健康  64.1%
  • 世代交代の遅延・停滞  34.6%
<継続雇用66歳以上企業>
  • 本人の健康  69・4%
  • 本人のモチベーションの維持・向上  61.5%  
  • 世代交代の遅延・停滞  36.4%
 ●個別の評価は?
<雇用確保措置企業>
  • 高い専門能力を持っている  86.6%
  • 幅広い人脈を持っている  71.8%
  • 高い管理能力・指導能力を持っている  69.1%
  • 労働意欲が高い  65.2%
<継続雇用66歳以上企業>
  • 高い専門能力を持っている  87.5%
  • 高い管理能力・指導力を持っている  73.8%
  • 労働意欲が高い  70.7%
  • 幅広い人脈を持っている  69.6%
 ●職場での影響は?
<雇用確保措置企業>
  • 職場の生産性の向上  75.5%
  • 職場の人間関係が良くなる  55.0%
  • 59歳以下の正社員の定着率の向上  50.0%
  • 59歳以下の正社員のモチベーション向上  48.1%
<継続雇用66歳以上企業>
  • 職場の生産性の向上  81.1%
  • 職場の人間関係が良くなる 59.8%
  • 59歳以下の正社員の定着率の向上  57.0%
  • 59歳以下の正社員のモチベーション向上  54.5%
継続雇用の社員は、専門能力や管理能力など評価が高く、59歳以下の正社員の定着率向上にも良い影響を与えています。課題は「モチベーション」と「健康」です。次に継続雇用後の仕事に関してご紹介します。
 
●仕事内容が継続する人の割合
<雇用確保措置企業>
  • ほぼ全員  44.9%
  • 8割程度  18.8%
  • 半数程度  12.1%
<継続雇用66歳以上企業>
  • ほぼ全員  46.9%
  • 8割程度  20.1%
  • 半数程度  12.6%
 ●担当する仕事の内容・範囲の変化
<雇用確保措置企業>
  • 増えている  42.4%
  • やや増えている  43.2%
  • 変わらない  13.2%
<継続雇用66歳以上企業>
  • 増えている  55.2%
  • やや増えている  35.1%
  • 変わらない  8.3%
 ●職責の重さの変化
<雇用確保措置企業>
  • 増えている  25.9%
  • やや増えている  41.2%
  • 変わらない  32.0%
<継続雇用66歳以上企業>
  • 増えている  40.2%
  • やや増えている  36.4%
  • 変わらない  22.3%
 継続雇用の社員の9割は、仕事の量や範囲が増え、職責も重くなっています。次に、継続雇用時の給与や退職金などについてご紹介します。
 
●基本給の決め方は?
<雇用確保措置企業>
  • 60歳時点の基本給の一定比率の金額を支給  31.6%
  • 60歳時点の職能資格や職位などに対応して支給  25.8%
  • 職種や仕事内容に応じて支給  24.3%
<継続雇用66歳以上企業>
  • 60歳時点の基本給の一定比率の金額を支給  24.1%
  • 60歳時点の職能資格や職位などに対応して支給  24.6%
  • 職種や仕事内容に応じて支給  32.0%
●60歳以降に最初に支給する「60歳代前半社員」の基本給の水準は?
<雇用確保措置企業>
  • 60~70%未満  25.2%
  • 70~80%未満  21.9%
  • 50~60%未満  16.8%
<継続雇用66歳以上企業>
  • 70~80%未満  20.6%
  • 60~70%未満  20.1%
 ●60歳時点で退職金・慰労金を精算する?

<雇用確保措置企業>

  • 精算している  89.2%
  • 精算していない  5.4%
  • 退職金・慰労金はない  0.7%
<継続雇用66歳以上企業>
  • 精算している  80.9%
  • 精算していない  11.4%
  • 退職金・慰労金はない  0.4%
 ●60歳以降(第二退職金)に退職金・慰労金を支給する?
<雇用確保措置企業>
  • 全員を対象としている  8.8%
  • 一部を対象としている  4.1%
  • 全員を対象としていない  85.7%
<継続雇用66歳以上企業>
  • 全員を対象としている  8.8%
  • 一部を対象としている  5.6%
  • 全員を対象としていない  82.4%
60歳以降の給与は60歳時の7割前後、60歳定年時に退職金を精算、第二退職金については5%程度の企業が一部を対象に支給、としています。
 

政府は「65歳定年」や「65歳以降の継続雇用」を推進

2019年3月28日に公表された「働き方改革実行計画」には「高齢者の就業促進の取り組み」――「65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行う企業への支援」と「多様な技術・経験を有するシニア層が、一つの企業に留まらず、幅広く社会に貢献できる仕組み」――が明記されています。これからの働き方は、テレワークや副業、兼業、転職など根本から変わりそうです。70歳まで現役の時代はすぐそこまで来ているようです。時代や企業が求める能力は何かを見極めながら、スキルアップ・キャリアアップなどの自分磨きが今まで以上に必要です。

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