老齢厚生年金には「加給年金」という名の家族手当がある

妻がいることによって支給される加給年金は妻が65歳になると支給停止されるが、昭和42年4月1日以前生まれの方には、65歳以降妻の老齢基礎年金に加算が付く(振替加算)

妻がいることによって支給される加給年金は妻が65歳になると支給停止されるが、昭和42年4月1日以前生まれの人には、65歳以降妻の老齢基礎年金に加算が付く(振替加算)

老齢厚生年金には、一定の要件を満たすことで「加給年金」という年金の上乗せ制度が用意されていることをご存知でしょうか?

この「加給年金」とは、一定の配偶者と子供がいることで支給されます。従って、「家族手当」のようなものと理解して良いと思います。

それでは、まず上乗せされる額を確認しましょう。加算の対象によって、次のようになっています。

●配偶者:22万4300円
●子ども:2人目まで、1人につき22万4300円。3人目から7万4800円

(いずれも平成29年度価額)

さらに、配偶者がいる場合に上乗せされる加給年金(配偶者加給年金)には、生年月日に応じて特別加算という加算が付くことになります。

特別加算を加えた配偶者加給年金の額(年額)は以下のとおりです。

●受給権者の生年月日別の配偶者加給年金+特別加算額
昭和9年4月2日~昭和15年4月1日:25万7400円 
昭和15年4月2日~昭和16年4月1日:29万0500円
昭和16年4月2日~昭和17年4月1日:32万3600円
昭和17年4月2日~昭和18年4月1日:35万6600円
昭和18年4月2日以降:38万9800円 
(平成29年度価額)

ただし、加算の対象となる配偶者が被保険者期間が20年以上(中高齢の特例(※1)の場合は15年~19年)の老齢厚生年金、または20年以上の退職共済年金を受給できるような場合には支給されません。配偶者に一定の年金収入があるのに、家族手当を付ける必要はないということなんでしょうね。
 

家族手当を受け取るための要件は3つ

加給年金という名の家族手当を受け取る要件ですが、以下の通り、大きく3つあります。

●要件1
厚生年金の被保険者期間が20年以上(中高齢の特例(※1)15年~19年の短縮措置あり)あること

●要件2
老齢厚生年金の受給権を取得した当時、生計を維持している65歳未満の配偶者、または18歳に達した後最初の3月31日までの子どもがいること

●要件3

その配偶者または子どもが将来にわたり、年収850万円以上の収入を得られないと認められること

この家族手当の「家族」に該当するためには「生計を維持されている」ことが必要です。年金法で「生計を維持」されているかどうかの基準は、要件3にもあるとおり、「将来にわたり年収850万円以上の収入を得られないと認められること」となります。

生計維持の範囲は広い!

たまに「収入が130万円あるいは103万円を超えたので加給年金が支給されなくなるのでは?」と心配する人もいますが、この130万、103万とは健康保険や税法上の扶養家族の基準であり、加給年金の基準とは別でかなり緩やかですので、ある程度の収入があっても大丈夫ですね。

この3つの要件を満たすと、老齢厚生年金の受給権を取得してから、配偶者が65歳まで、子どもが18歳の年度末までの間、上乗せた年金を受け取れることになります。60歳台前半の老齢厚生年金の場合、定額部分、報酬比例部分両方が支給されるようになると上乗せがスタートすることになります。

姉さん女房は家族手当の対象外?

是非とも要件をクリアして、受け取りたいこの家族手当ですが、要件を見るとそれなりに対象者を制限していることがわかります。

「要件2」を見ますと、まず「子ども」の要件が厳しいことがわかります。例えば男性で昭和24年4月2日、女性で昭和29年4月2日以降生まれの人の加給年金の加算がスタートするのは原則65歳。この65歳時点で子どもは18歳年度末まででなければならず、該当者はあまり多くないと思います。

そして配偶者の要件ですが、配偶者には「65歳未満」という要件があります。仮に配偶者が年上であるような場合、65歳時点で配偶者は65歳以上となっているため加給年金は支給されないことになります。逆に扶養配偶者が若ければ若いほど、長い間加給年金を受け取れるということになるわけです。

例えば夫が老齢厚生年金の受給権を取得した時に妻が40歳だったとすると、夫も妻も元気でいることが前提ではありますが、妻が65歳になるまで25年間上乗せが続くということになります。
年上の妻が20年以上厚生年金に加入している場合は、65歳未満の夫(配偶者)がいることで、妻に加給年金がつくケースもある

年上の妻が20年以上厚生年金に加入している場合は、65歳未満の夫(配偶者)がいることで、妻に加給年金がつくケースもある

但し、配偶者が20年以上の老齢厚生年金を受給した場合にも加算されなくなることに注意が必要です。

 越えておきたい「20年の壁」

続いて要件3(厚生年金の加入期間が20年以上(15年~19年の短縮あり(※1))を満たさなければならないわけですが、年下の配偶者がいる人で、厚生年金の加入期間が20年にほんの少しだけ足りないというような場合は、退職日をずらしたり、もう少しだけ会社員として働いたりすることによって「20年」を満たすことが、手っ取り早く年金を増やせる方法であるといえます。

厚生年金の加入期間が19年と20年で、加給年金が受け取れるかどうかだけでなく、遺族厚生年金の取り扱いでも差があったりしますので、とりあえず「20年の壁」は越えておきたいですね。

(※1)中高齢の特例
下記の生年月日に該当する男性で40歳以上、女性で35歳以上の年齢の期間に厚生年金に15~19年加入しているという条件で厚生年金に20年加入したものとみなしてくれる制度。

●生年月日別の中高齢加入年数
~昭和22年4月1日:15年
昭和22年4月2日~昭和23年4月1日:16年
昭和23年4月2日~昭和24年4月1日:17年
昭和24年4月2日~昭和25年4月1日:18年
昭和25年4月2日~昭和26年4月1日:19年

年金一元化で「得する人」と「損する人」が出る!?

平成27年10月に厚生年金と公務員等が加入する共済年金が統合(一元化)されました。これにより、加算対象でなかった人が加算されたり、加算対象だった人が加算対象でなくなったりする、要は「得する人」と「損する人」が出ます。

中身はこちらを参照してください。

(一元化前にすでに加算されていた方に対しては引き続き支給されます。既得権は保障するということでしょう)

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