公的年金制度の仕組み

私たちは年金保険料を毎月払っていますが、年金の受給権は何歳から発生するのでしょうか？そもそも自分には、年金の受給資格があるのかについても、事前に確認して手続きにもれのないようにしましょう。 ＜目次＞国民年金は65歳から、厚生年金は生年月日によります繰上げ受給で60歳から受け取り可能、70歳まで...続きを読む

国民年金は60歳まで、厚生年金は最長70歳まで保険料を払います日本の公的年金制度は2階建ての構造です。1階部分の国民年金（基礎年金）は20歳以上60歳未満のすべての人が加入して、60歳まで保険料を支払います。会社員や公務員はこれに加えて2階部分の厚生年金に加入します。【動画で年金の支払い期間を...続きを読む

最近、職場の同僚や友人たちと『給料から引き落としされているけど、私たちの世代は年金もらえないのでは？』なんて話していませんか？ 結論からいうと年金をもらえないということはありませんが、老後生活を補う金額としては足りません。その不足分を自分で用意しなければなりません。なぜ年金だけだと生活費が足り...続きを読む

最近増えてきた年金のニュース。どこに注目すればいい？老後の収入の中心となる年金ですが、5年に1度その制度が見直されているのをご存知でしょうか。今年がその年であり、見直し内容に関してのニュースが新聞やネットでよく取り上げられています。今回は最近のニュースからその背景にあるものを考えてみたいと思い...続きを読む

年金のニュースも、ほかのニュースと同じニュースの内容が年金だからと言って、ほかのさまざまなニュースと変わるところは基本的にはないと思います。年金は生活に密着した制度であるため、正確な内容を知っておきたいところですね。そこで、 先入観を持たない本当かどうかを確かめる不明な点はしかるべきところに相...続きを読む

株価の上下は、年金額に直結はしていない結論を先に申し上げますと、株価が今日いくら上がった、あるいは下がった、ということによって、年金額がすぐに下がったり上がったりするわけではありません。年金額は法律に定められた計算式で計算されますが、その計算式に現在の株価が直接反映されるわけではないので、そう...続きを読む

現在わかっている年金制度の改正は？現時点で法律で決まっている年金制度改正は、次の通りです。  国民年金保険料の産前産後期間の免除（2019年4月）年金生活者支援給付金の支給（2019年10月）国民年金第3号被保険者への原則国内居住要件の追加（2020年4月）それぞれ内容を見ていきましょう。 今...続きを読む

公的年金には会社員の給与所得控除のような「公的年金等控除」がある 公的年金は、公的年金等控除がある。公的年金（国民年金、厚生年金、確定給付年金、確定拠出年金など法律に基づく年金）は、所得税法上、雑所得に分類され課税対象です。ただ、もらった年金額の全額が課税対象になるわけではありません。公的年金...続きを読む

もらっていた年金によって遺族が受け取れるものが異なる年金をもらっている人が亡くなった場合、遺族が受け取れるものとして、遺族厚生年金、死亡一時金、寡婦年金、未支給の年金などいろいろあります。亡くなった方の厚生年金期間の長短や性別、年齢、現役時代の働き方等によっても、遺族の種類によっても受け取れる...続きを読む

老齢年金は、支払った期間が10年あればもらえるようになりました65歳になっても年金をもらえない人というのはいます。年金がもらえる人とは、「10年間の年金の受給資格期間がある人」なのですが、この要件を満たしていない場合は老齢年金はもらえません。2017年8月から以下の期間が合計で10年あれば老齢...続きを読む