公的年金制度の仕組み

老後の生活の柱である年金について令和4年度より制度が改正され、特にシニア層にとって働きやすい環境づくりが柱となっています。今回は4月から変わる年金額と制度の変更点について解説してみます。

大企業に勤務して、月給8万8000円以上を稼ぐなど一定の条件を満たすパート労働者は、社会保険(厚生年金・健康保険)に加入することになりましたが、この社保に加入するパート労働者の範囲がこれから拡大していくことなっています。

老齢年金からは税金と介護保険料、国民健康保険料（後期高齢者医療保険料）が天引きされて自分の口座に入金されます。今回は年金から引かれる所得税と住民税の計算方法について解説していきます。

夫婦がサラリーマンの共働き世帯で夫が失業した場合、夫は妻の社会保険上の扶養に入り第3号被保険者になることができるのでしょうか。また健康保険や介護保険の扱いはどうなるのでしょうか。今回は夫が失業した際に気になる社会保険制度を解説してみます。

私たちは年金保険料を毎月払っていますが、年金の受給権は何歳から発生するのでしょうか？ そもそも自分には、年金の受給資格があるのかについても、事前に確認して手続きに漏れのないようにしましょう。

少子高齢化が進んでいますが、年をとったときの老後資金として頼りにしているのが年金だと思います。年金保険料は何歳から何歳まで払う義務があるのでしょうか？国民年金と厚生年金の支払い期間の違いについて、きちんと理解しておきましょう。

最近、職場の同僚や友人たちと『給料から引き落としされているけど、私たちの世代は年金もらえないのでは？』なんて話していませんか？ 結論からいうと年金をもらえないということはありませんが、老後生活を補う金額としては足りません。その不足分を自分で用意しなければなりません。なぜ年金だけだと足りないのか、老後資金をどのような方法で準備をしたらいいのかについても解説します。

老後の収入の中心となる年金ですが、5年に1度その制度が見直されているのをご存知でしょうか。今年がその年であり、見直し内容に関してのニュースが新聞やネットでよく取り上げられています。今回は最近のニュースからその背景にあるものを考えてみたいと思います。執筆・監修/井出やすひろ

テレビや新聞で年金の話題が取り上げられることがあります。年金は生活と切っても切り離せないものでもあるので、当然関心も高くなろうというもの。そんな年金のニュース、私がどんなところに気をつけて見ているのかをお話ししようと思います。

時々「株価の下落で年金積立金の損失がいくら」といったニュースが流れることがあります。株価の上下は年金額にどのような影響を及ぼすのか、見ていきたいと思います。