公的年金制度の仕組み(2ページ目)

年金制度は様々な改正を経て現在の形となっています。これからも社会や経済の変化に対応して、どんどんその形を変えていくことでしょう。ここでは、現在わかっている年金制度の変化について見ていきたいと思います。

高齢期の生活費の柱となる「公的年金」ですが、これには税金がかからないと思っている人がいるかもしれません。しかし、公的年金は所得税の「雑所得」の対象で、年金額によっては税金を納めることになります。自分がもらう年金額で、どれくらいの税金がかかるのか知っておきたいもの。そこで、公的年金と所得税の関係を簡単にまとめました。

年金をもらっている人が亡くなった場合、遺族が受け取れるものとして、遺族厚生年金、死亡一時金、寡婦年金、未支給の年金などいろいろあります。亡くなった方の厚生年金期間の長短や性別、年齢、現役時代の働き方等によっても、遺族の種類によっても受け取れるものは異なります。ケース別に確認してみましょう。

65歳になっても老齢年金をもらえない人というのはいます。年金がもらえる人とは、「10年間の年金の受給資格期間がある人」なのですが、この要件を満たしていない場合は老齢年金はもらえません。10年の年金の受給資格期間には、免除や猶予の期間が含まれます。失業して年金保険料が支払えない人でも、年金保険料支払いの免除・猶予の手続きをしていない場合は注意が必要です。

退職金のお得な受け取り方をわかりやすく解説。老後の大切な生活資金となる退職金ですが、その受け取り方によって税金の計算方法が異なります。退職金の手取り額はできるだけ多い方がいいですよね。どのように課税されるのか、シミュレーションの仕方を含めて一度確認しておきましょう。

平成21年4月より、年金制度加入者全員に年1回「ねんきん定期便」が送付されるようになりました。保険料納付の実績や将来の年金給付に関する情報を日本年金機構からお知らせするものです。わかることは以下のようなことです。年金加入期間、老齢基礎年金・老齢厚生年金の見込み額、これまでの保険料納付総額、直近1年間の保険料納付状況、勤務全期間の標準報酬月額・標準賞与額などです。

これから社会人になる人や、社会に出たばかりの人にとって、老後ははるか先の話かもしれません。とはいえ、老後は必ず訪れるもの。年をとって働けなくなったとき、生活を支える柱になるのが公的年金です。いざというときに困らないよう、まずはご自身の年金がどうなっているのかを知り、あわせて今後どうしたらよいかを考えていきましょう。

国会で審議されていた「年金制度改革関連法」は、平成28年12月14日に可決・成立しました。与党は「将来世代の年金確保法案」であるとしてその必要性を強調し、反対に野党は「年金カット法案」と呼んで批判してきた中でこの法律が成立しましたが、今後実際にどうなるのかは意外と知られていないのではないかと思います。この法案の中身について見ていきましょう。

日本の年金制度は3階建てといわれます。土台となる1階部分は全国民共通の国民年金、2階部分は厚生年金、3階部分は企業年金などです。皆さんの年金は何階建てでしょうか？年金の仕組みについて説明します。

「現役時代に保険料を積み立てて、リタイア後に受け取るもの」。これが公的年金に対するイメージではないかと思います。しかし実際は、自分の保険料が自分のためでなく、今のリタイア世代の財源となっているのです。イメージとして「町内会の会費」がしっくりきます。公的年金も町内会も「困ったときにはお互い様」という考えが根底にあります。